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15日、世界最大の請願サイト「change.org」に、尹錫悦政権の韓日関係解決策に対する支持の撤回を米国に求める請願が掲載されている=change.orgより//ハンギョレ新聞社

　韓日首脳会談を前に、政府の強制動員解決策に対する被害者と韓国市民社会の反対の声が相次いでいる中、国外でも反対の声があがっている。特に米国の韓国人同胞たちは「歓迎の立場」を示した米国のジョー・バイデン大統領に対して、支持を撤回することを求めている。

　15日のハンギョレの取材を総合すると、在米韓国人のリンダ・リーさん（53）は14日、世界最大の請願サイト「change.org」に「私たちは現在の韓国と日本の関係問題に関する米国の立場について深い憂慮を表明する。国民と被害者の人権と要求を無視し、反民主的なやり方で拙速に進めようとする尹錫悦政権の韓日関係解決策に対する支持を撤回することを米政府に強く要求する」とする請願を掲載した。

　この請願には、15日午後1時30分までに580人の市民が署名している。署名した市民たちは「不公正だ」、「正義に反しており、悲劇を解決するでたらめな方法」だとのコメントを付けている。

　請願を提起したリンダ・リーさんは、請願に加えて電子メールでホワイトハウスに大統領宛ての公開書簡を送る運動も行うと表明した。ロサンゼルスに居住する同胞のリーさんは、15日にハンギョレに送ってきたショートメッセージで「日本の戦犯企業ではなく大韓民国の企業の金で被害者へ補償をするなんて話にならない」とし「自国の国益と主権のために（韓国でも）もっと積極的に参加し抗議すべきだ。尹錫悦大統領の訪米予定日である4月26日までに10万人の署名を集めることが目標」だと述べた。

　バイデン大統領は5日（現地時間）、韓国政府による日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償問題の解決策発表に対して「米国の最も近い同盟国である両国の協力とパートナーシップにおける画期的な新章として記録されるだろう」と歓迎する声明を発表している。尹錫悦大統領は16～17日に訪日し、韓日首脳会談を行う。両首脳は会談で、強制徴用賠償解決策の履行を含む関係正常化を議論する予定だ。