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中国のある都市の街路/聯合ニュース

　中国が10年以内に人口減少問題で経済的崩壊の危機に直面するだろうと、米国の地政学アナリストであり人口統計学専門家のピーター・ゼイハン氏が予測した。ゼイハン氏は4日、台湾メディアの「台湾ニュース」とのインタビューで「中国は歴史的に類を見ない人口学的危機に陥っている」として、このように見通した。ゼイハン氏は『世界の崩壊は始まりに過ぎない（原題：The End of the World Is Just the Beginning）』、『地政学で読む世界覇権2030』、『バラバラの世界：超大国不在の中での覇権争い（原題：Disunited Nations: The Scramble for Power in an Ungoverned World）』などの本を書いた地政学の専門家だ。

　ゼイハン氏は同日掲載されたインタビューで、「中国は経済的生計を維持するのに十分な人口成長ができず、経済的に崩壊の危機にさらされている」と分析した。中国がこのように「人口学的崩壊危機」に直面した理由は、「一人っ子政策」にあると指摘している。これは中国が1978年から2013年まで施行した国家的産児制限政策だ。「人口の側面であれ、経済の側面であれ、そのような巨大な国で起きている人口学的崩壊は人類の歴史上類を見ないもの」だとしたうえで、「このような危機の本質と深刻さが政治的にこれまでにない結果をもたらす恐れがある」と主張した。

　ゼイハン氏は韓国の人口問題の深刻さについても警告した。「中国は深刻な人口学的問題に直面した唯一の国ではない」とし、「北東アジアの産業国家の中では大韓民国の状況が最も深刻で、中国と類似した状況」だと指摘した。また「日本も同様の問題を抱えているが、人口減少に対処するために最も積極的に努力する国の一つ」だと主張した。台湾に対しては「韓国ほど状況が深刻になるまでまだ20～30年の時間的余裕がある」という見解を示した。

　米国務省出身のゼイハン氏は、政治学者ジョージ・フリードマンが設立した民間情報企業「ストラトフォー」で分析担当の副社長を務めた後、自身のコンサルティング会社を設立し、地政学、人口統計学、安保分野の情報を提供してきた。韓国では保守論客たちがよく引用する専門家だ。