原文入力: 2009-01-21午前12:22:23
法学教授・弁護士80人嘆願書提出
ソン・ギョンファ記者
検察が20日、朝鮮・中央・東亜日報に広告を出さない運動を導いた疑惑(業務妨害)で起訴されたイ・某氏などインターネットユーザー16人に対する結審公判で「これらの行動は憲法が保障する表現の自由と基本権を逸脱した」として懲役1年6月～3年を求刑した。
検察はソウル中央地方刑事2単独イ・リム部長判事審理でこの日開かれた公判で「特定言論の論調が自分たちの考えに反するという理由で廃刊を目標に広告主を相手に持続的で組織的な圧迫を加えた」と主張した。検察は罰金刑で略式起訴され正式裁判を請求した8人には罰金300万～500万ウォンを求刑した。
弁護人らは「検察は広告主業者に電話した人が誰なのか、被告人らがあげた文を見て電話をしたのかなどを明らかにできなかったし、被告人らと電話をかけた人々の間の共謀関係も全く特定することができずにいる」として無罪を主張した。
一方、ハ・テフン高麗大教授(法学)とファン・ピルギュ弁護士など全国法学教授と弁護士80人はこの日「日刊紙広告主に対する不買を促す文をインターネットに載せたという理由で消費者を処罰するのは憲法に保障された表現の自由と消費者主権を侵害する結果」として無罪判決を促す嘆願書を裁判所に出した。宣告公判は来月19日開かれる。
パク・ヒョンチョル,ソン・ギョンファ記者fkcool＠hani.co.kr
