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尹錫悦大統領はMBC取材陣に対する搭乗排除について10日午前、出勤途上に記者団に対し「大統領が国民の税金を使って海外歴訪することには重要な国益がかかっているため」と述べた＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国新聞協会が「文化放送」（MBC）に対する大統領室による専用機搭乗「不許可」を撤回するよう要求した。韓国新聞協会は、ハンギョレ、京郷新聞、朝鮮日報、中央日報、東亜日報、毎日経済など韓国の日刊新聞・ニュース通信53社の発行人が集まる言論団体だ。韓国記者協会・全国言論労働組合をはじめとする現業報道団体と報道機関の最高報道責任者が属する韓国新聞放送編集人協会に続き、代表的な報道機関の使用者団体までもが大統領室の言論統制措置を批判したことになる。

　韓国新聞協会は11日、声明を発表し、その中で「大統領室は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪の際にMBC取材陣の専用機搭乗を『許可』しなかった」とし「大統領室のこのような搭乗制限は憲法的価値である言論の自由を侵害する措置であり、直ちに撤回することを求める」と述べた。

　協会は「大統領の海外歴訪取材は、国民の知る権利のために報道機関が当然遂行すべき責務」だとして「取材陣が専用機に搭乗する理由も、国家の安危や国益にかかわる懸案を国民に忠実に伝えるというところにある」と指摘した。したがって、これを阻むことは「究極的に国民の基本権を侵害する」と協会は主張した。

　また協会は、大統領室は特定の報道機関が専用機に乗れるか否かを恣意的に決定してはならないとも指摘した。協会は「特定報道機関を専用機に搭乗させるかどうかは、大統領室出入り記者団が自律的に決めれば良いこと」とし「出入記者団は大統領の海外歴訪を取材する時に、その費用を全額負担し専用機に搭乗している」と述べた。

　最後に協会は「報道機関の取材陣の専用機搭乗『許可』は、現政権が強調する自由民主主義の原則にも正面から反する」として「韓国新聞協会は今回の取材制限措置を直ちに撤回することを大統領室に強く求める」と繰り返し強調した。