原文入力:2010-03-01午後08:38:14(1199字)
教育規則 制定完了… "法的根拠ぜい弱" 批判
政府が社会的論難となってきた教員能力開発評価制(教員評価制)を新学期から全国すべての小・中・高等学校で全面実施することにした。これに対し教師団体らは十分な社会・政治的合意を経ない拙速施行として反発している。
教育科学技術部は1日 「16市・道教育庁が教育規則制定を完了し、3月から教員評価制を施行する」と明らかにした。これに伴い生徒と父母は1学期が終わる7月頃に教師たちに対する評価ができるものと見られる。
教員評価制が実施されれば教師1人は大きくわけて学生指導と生活指導分野で生徒,父母,同僚教師から計３回の評価を受けることになる。同僚教師評価の場合、教師ごとに校長・教頭の中から1人と同僚教師3人以上で評価者グループを作り評価を行う。
評価結果により教科部は専門性伸長が必要だと見なされた教師たちを△能力不十分教員△不適応教員△支援必要教員△非適格教員などに分類し、類型別に必要な研修や支援を行う計画だ。評価結果が優秀な教師に対しては研究や学習のために一定期間の休職を保障し、この時の給与と研修経費を支援するなどの‘学習研究年制’導入を検討している。
校長・教頭もやはり所属学校教師,父母から学校経営全般に対する評価を受け、評価結果により自己啓発計画を樹立しなければならない。
生徒評価の場合、応答能力を考慮し小学校1～3学年は評価に参加せず父母満足度調査に代える。小学校4学年から高校3学年生徒たちは教師評価には参加することができるが、校長・教頭の評価はできない。
こういう教員評価の全過程は、外部人士が50%以上参加する‘教員能力開発評価管理委員会’の審議を通じて管理される。評価紙原本と学校の評価結果は学校情報公示制により学校ごとにホームページに公開しなければならない。
これに対してキム・ドンソク韓国教員団体総連合会スポークスマンは 「教員評価制施行を市・道教育長が規則に定めたことは、法的根拠が非常にぜい弱ということ」として 「法治国家で法的根拠もない制度が施行されることに現場の自発的な参加を期待できるか疑問」と明らかにした。オム・ミニョン全国教職員労働組合スポークスマンも 「教員評価制のために作られた6者協議体で教員団体,父母団体,政界が依然として議論をしている状況」としつつ「自律型私立高,入学査定官制など政府が一方的に推進した政策が失敗したように、無理な教員評価制施行は大きな副作用を産むだろう」と主張した。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
