原文入力:2010-03-01午後09:26:46(2384字)
政府, 人事掌握後 報道掌握
言論 政府監視減り権力広報には熱を上げる
イ・ムニョン記者
↑チェ・シジュン放送通信委員長,ク・ボンホン前<YTN>社長,キム・インギュ<韓国放送>社長,キム・ジェチョル<文化放送>社長 (左側から)。
‘放送の保守化・映像化+口を閉ざした新聞=報道内容掌握’
李明博政府スタート2年間で算出された韓国言論の現住所を要約する公式だ。スタート初年度に断行したチョン・ヨンジュ前<韓国放送>(KBS)社長強制解任とク・ボンホン大統領候補言論特別補佐官の<YTN>社長選任などが‘新聞の沈黙’と相まって、マスコミの報道全般の批判性を去勢したという評価だ。政権が深刻な混乱を厭わずに交替した経営陣が先鋒を担ぎ自社報道・プログラムの政府批判的論調を馴致させる共通のメカニズムが分厚い‘結実’を見ているわけだ。
チョン・ヨンウ世明大教授は 「2008年が人的交替を通じた経営陣掌握過程だとすれば、2009年は交替させられた経営陣を通じた内容的掌握段階に至った」とし「特にKBSは経営陣交替後に政府広報放送としてのアイデンティティを露骨に示し放送の独立性を喪失した代表的事例」と評価した。チョ・スンホ全国言論労組民主言論実践委員会(民実委)委員長も 「現政権スタート以後、KBSとYTNはよく似た道を歩いてきた。経営陣が変わるやいなや‘時事トゥナイト’・‘メディアフォーカス’(韓国放送)と‘突発映像’(YTN)のような権力監視プログラムを廃止あるいは有名無実化し、視聴者に政治無関心と嫌悪症を呼び起こしている」と指摘した。2月26日親李明博色彩が明確なキム・ジェチョル氏が文化放送社長に選任され、政権の放送掌握は形式と内容面で共に完成局面に駆け上がっている。
■放送
‘政府の国政哲学を具現しなければならない’という現政権の‘公営放送観’(パク・ジェワン大統領府国政企画首席,2008年7月<新東亜>インタビュー発言)は、韓国放送で事実上貫徹されているという指摘だ。キム・インギュ社長就任後には報道・教養・娯楽・音楽・ドラマの全分野で政権の立場を反映したプログラムが製作されており、選挙を控え与党要人らまで大挙出演させ物議をかもしている。大統領美化・業績広報および政府政策擁護が急増した反面、政府批判の声は縮小する‘急激な報道変質’が視聴者たちの受信料拒否運動まで触発している状況だ。
キム・ユジン民主言論市民連合事務局長は 「KBSニュースだけを見ている国民は、現政権になって大統領が仕事を良くし、世の中が静かで安らかになったと考える」として「批判が消えたKBS報道が50%を上下するイ大統領支持率の秘密」と話した。
文化放送でも批判報道弱化気流が感知される。最近発行された文化放送労組民実委報告書は 「核心の争点を扱わなかったり、敏感な懸案に対する後続報道を中断する場合が何度も発生した」とし「世宗市関連特ダネ(世宗市修正案が1年前から計画されていたという文書確保)と独立映画でたらめ審査,ロウソクのあかり裁判配当記録公開判決などはニュース(‘ニュースデスク’)の20番目以後に配分された」と指摘した。報道局のある記者は 「合理的という評価を受けたデスク級の先輩たちが、政権が変わり進んで自己検閲する現象が現れている」と憂慮した。大統領府記事の場合、批判的見解なしに事実だけを羅列する記事が頻繁になり、韓国放送の報道と大差ないとの評価も出てきている。
キム・ジェチョル新任社長がPD手帳真相調査委員会設置と公正放送条項が核心である団体協約改定意思を明らかにしたことが明らかになり、文化放送の‘報道危機’憂慮は一層強まるものと見られる。ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「主要放送らの報道馴致は‘２回の選挙は放送のために負けた’と話してきた与党が‘地上波代替材’として推進してきた総合編成チャンネル事業者選定を急がない理由でもある」と分析した。
■新聞
現政権で現れた新聞報道の最も大きな特徴は、総合編成選定局面を考慮した‘沈黙のカルテル’だ。イ・フェチャン自由先進党総裁の‘総合編成奴隷’発言は政府の気持ちに逆らう報道を極度に自制する朝鮮・中央・東亜の現在を象徴的に表わしている。アラブ首長国連邦からの原子力発電所受注など‘政権の日の当る場所’は積極的に浮彫しつつも、アン・ウォング前国税庁局長録音収録波紋など‘政権の日陰’拡散は積極的に遮断する姿は韓国放送報道と同様だ。
政府批判世論宥和のために突きつけた‘二重定規’は、放送よりさらに目立つ。朝鮮,中央,東亜日報は参加政府の時に厳格だった高位公職者候補の道徳性基準をチョン・ウンチャン総理候補には‘資質優先’として緩く適用した。2003年盧武鉉大統領言論顧問を歴任したソ・ドング氏の社長就任に反対した東亜が、イ・ミョンバク大統領の選挙参謀出身のキム・インギュ氏の韓国放送社長就任を‘適法’と主張したのも一例だ。
反面、朝鮮,中央,東亜日報は自社の総合編成準備状況には大幅に紙面を割き事業者選定を圧迫している。チョン・ヨンウ教授は「朝中東は総合編成チャンネルのために権力に積極的に迎合してきた」としつつも「6月地方選挙結果により政府の力が落ち下半期総合編成選定から脱落する場合は政権と角を立てる側に方向を定めることもありうる」と見通した。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/407464.html 訳J.S
