hankyoreh

原文入力:2010-03-02午前09:06:04(793字)
警察 "党費証拠 確保する"

チョン・ユギョン記者

警察が全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(全公労)組合員の民主労働党加入疑惑を捜査し、組合員が民主労働党口座に入金したお金が単純後援支援金なのか党費なのかを把握するため、新たに押収捜索令状を発行されたことが明らかになった。

この事件を捜査中のソウル,永登浦警察署関係者は1日 「組合員らが民主労働党口座に送ったお金が、党費なのか後援支援金なのかを区別できる口座押収捜索令状を新たに発行された」とし「組合員286人が民主労働党に送ったお金の正体がまもなく明らかになるだろう」と話した。警察は最近まで292人の捜査対象者の内、286人が民主労働党の自動振替サービス(CMS)口座にお金を送った事実を確認したが、このお金の性格を明らかにすることはできなかった。

警察は自動振替サービス口座の場合、一部銀行では出金と入金記録に‘用途’を区別し電算化している点に注目している。今回、新たな令状を執行し、党費名目の入金記録を確認することになれば該当組合員が民主労働党党員であることを証明できると警察は見ている。

先立って警察は民主労働党の党員名簿を確保できじ、これらが送金したお金が党費なのか単純後援支援金なのかを確認できなかった。警察はこれに伴い 「党費でも後援支援金でも公務員が選管委に寄託せずに政党口座にお金を送ることは政治資金法違反で起訴が可能だ」という態度を守ってきた。

一方、警察は今週中に40余万ページに達する捜査記録を整理し、起訴意見を付け検察に事件を送致する計画だ。

チョン・ユギョン記者

原文: 訳J.S