原文入力:2010-03-01午後10:22:34(1737字)
労働部‘ベビーブーム’世代 退職 本格化に定年延長 推進
財政部 "青年就業を阻む" ブレーキかけ…部署間‘行き違い’
ファン・ボヨン記者
‘父親の定年延長か,息子の就職か?’景気好転にも関わらずなかなか増えない働き口を巡り世代間の葛藤が広がっている。今年から定年退職をむかえたり徐々に職場を離れる準備をしなければならない‘ベビーブーム世代’(1955～1963年出生)は雇用延長が必要だが20代青年たちはますます就業の門が狭くなり騒ぐ。政府としては二つの政策課題が衝突するわけだ。
すでに政府部署間で中高齢者雇用安定対策を巡り行き違いを見せている。労働部はベビーブーム世代の賃金勤労者311万人が2018年までに引退することに備え、定年延長と賃金ピーク制拡散を推進している。全体人口の14.6%を占めるベビーブーマーたちが続々と退職すれば財政悪化など副作用が大きいという判断からだ。
反面、企画財政部は青年層の新規採用を阻む恐れがあるとし、一律的定年延長にブレーキをかけている。実際に2007年4分期に比べ2009年4分期の20代雇用率は1.8％下落した状態だが、50代の場合には0.5％上がった。今年1月には青年(15～29才)失業率が9.3%を記録し、カード大乱直後の2004年2月以後6年ぶりの最高値であった。
中高齢層の定年延長が青年の働き口にどんな影響を及ぼすかに対しては、専門家たちも交錯した分析を出している。イ・チョルソン現代経済研究所研究委員は先月26日、経済社会発展労使政府委員会が開いた‘世代間働き口共有のための診断と解決法’討論会で 「ベビーブーム世代の定年延長で青年層採用が減り、世代間働き口戦争を呼び起こすだろうという憂慮は現実化する可能性が低い」と一蹴した。賃金ピークなどで高齢者の実質賃金が下落すれば、平均労働費用が減少し、むしろ新規働き口を増やす余力ができるということだ。彼は2005～2007年に賃金ピーク制を導入した企業91ヶ所で30才未満職員を平均20.3人増やしたという事例を前面に出した。
これとは異なり、テ・ウォンユ三星経済研究所研究委員は 「2003年対比2008年青年賃金勤労者数は8.9%減少したが、同期間の中高齢(40～50代)賃金勤労者数は29.5%増加した」とし「人口増加率を勘案しても中高齢者が青年層就職の障害物になりかねない」と憂慮した。彼は中高齢勤労者(50～55才,189万人)の内、10%だけが勤労時間の30%を減らせば、20代青年の働き口を約8万7000ヶ作ることができると推定した。
中高齢層と青年層の働き口衝突は、主に公共部門と大企業で発生する。従業員300人以上の大企業で30才未満青年層の比重は1993年39.3%から2008年23.6%に低下した。公共行政部門も1993年26.5%から12.1%に青年層比重が下がった。チョン・ビョンユ韓神大教授(経済学)は 「公共部門と大企業では賃金ピーク制に留まらず、もう少し積極的な世代間仕事場を分かち合い方式を模索する必要がある」とし「中高齢者の定年延長を推進するものの賃金水準を低くしたり無給休職などを導入して青年層雇用比重を増やさなければならない」と話した。チョ・ジュンモ成均館大教授(経済学)は 「中高齢勤労者の熟練度を高める方向で雇用促進政策が作用すれば‘働き口産出効果’を高め、青年雇用にも役立つ」と提案した。
政府も世代間働き口衝突問題を解決するための社会的合意の導出に出ている。労使政委はベビーブーム世代雇用安定を維持しながらも、青年失業を減らす方向で労使政合意を推進する予定だ。先月19日初めて会議を開いた大統領直属社会統合委員会傘下の世代分科委も‘世代間働き口共存プロジェクト’を核心課題とした。ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr写真<ハンギョレ>資料写真
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/407508.html 訳J.S
