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外交部ホームページより//ハンギョレ新聞社

　韓国の外交官を対象とする「第2外国語」教育課程で、日本語を選ぶ傾向が大きく増加したことが分かった。歴史問題の解決策をめぐって日本との摩擦が続いているが、日本語を学習したいと考える外交官はむしろ増えているということだ。「生活の質」を追求する若い外交官の選好が反映された結果という分析が出ている。

　14日、国立外交院が開設した第2外国語の講義受講申込み状況を見たところ、今年第2外国語受講を申し込んだ外交官231人のうち、最も多い77人（33.3％）が日本語を選択した。3人に1人の割合だ。続いて中国語（45人、19.5％）、スペイン語（39人、16.9％）、フランス語（36人、15.6％）の順だった。

　日本語の受講を申し込んだ外交官の割合は、2019年の18.9％から2020年21.9％、2021年24.8％へと着実に増えている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意を再検討し、日本が2019年に材料・部品・装備の輸出規制で報復に乗り出した時期にも、外交官の日本語選好は続いていた。一方、日本語と同じくらいの選好度を示していた中国語の授業は、2019年19.9％、2020年16.4％、2021年20.3％、今年は19.5％で、大きな変化がなかった。

　外交部の内外では、日本語の授業の人気が高まったことについて、若い外交官の性向が反映された結果だと解釈する。日本は特に韓国と近く、時差がないうえ、飲食・住居・医療など生活環境も良いため好む職員が多いということだ。日本語の学習が他の第2外国語に比べて容易だという点も人気の秘訣に挙げられる。外交部の公務員が外国勤務を志願するには、ソウル大学言語教育院で出題する第2外国語の語学試験で50点以上を取らなければならない。

　「外交言語」といわれるフランス語の受講申込みが低調なのは、西アフリカなどフランス語を使う国々の定住条件の悪さのためだという。フランス語が堪能な人もそれを前面に出さないという雰囲気だという。外交部関係者は「最近では公館勤務を希望する時に近い所を好む傾向が顕著」だとし「日本語に対する選好度が高まったのも、このような雰囲気のためとみられる」と話した。