「ＢＴＳの兵役特例」めぐり世論調査実施するか…あなたならどう答える？
実施の場合は第3の機関で進められるだろう」
イ・ジョンソプ国防部長官が防弾少年団（BTS）の兵役特例の可否を世論調査の実施後、できるだけ早期に決める方針だと明らかにした。
イ長官は31日、国会国防委員会全体会議で「BTSの兵役問題を早く決めるべき」というソル・フン共に民主党議員の質疑に「デッドライン（締め切り期限）を決めて結論を下すように言ってあり、世論調査を実施しようという指示を下した」と答えた。同日、ソル議員とソン・イルジョン国民の力議員も、BTS兵役問題をめぐる社会的合意を導く方法として世論調査を提示した。
国防部はイ長官の国会答弁後、公示を通じて「世論調査の結果は他の様々な考慮要素とともに政策決定のための一つの資料として参考にする」と明らかにした。さらに「国防部長官の発言は世論調査を早くしようという指示ではなく、必要かどうかを検討すべきという指示であり、実施する際の調査機関や期間、対象など関連細部事項を検討してみるようにとの趣旨だった」と説明した。また、世論調査を実施する場合、公正性を保つために、国防部など関係省庁ではなく第3の機関で実施することになると付け加えた。
イ長官は国防委での答弁で、「（BTSの兵役問題は）様々な側面で究極的に国益を考慮しなければならないが、経済的側面だけでなく他の憲法的価値や文化的価値など様々な側面で考慮できると思う」と述べた。また「議員たちの意見を総合し、いろいろな側面で国家利益を考慮しながら、できるだけ早く決定を下すようにする」と答えた。
イ・ギシク兵務庁長は、BTSに対する兵役特例に慎重な見解を示した。イ庁長は「次第に兵役資源が減っている傾向にあり、現在の補充役制度は過去に兵役資源が多かった時代に導入したものなので、兵役資源が減っている現時点では補充役制度全般に対する点検は必要だ」と述べた。
訳H.J
