原文入力:2010-02-12午後09:53:51(1293字)
押収令状 ２度棄却され "理由補強 再申請" …過剰捜査 論難
チョン・ユギョン記者
警察が全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(全公労)組合員の民主労働党党員加入疑惑を捜査し、3万人余りが送金する民主労働党‘未申告口座’のすべての入金内訳を覗き見る押収捜索令状を２度にわたり申請し、裁判所で全て棄却されたことが確認された。だが警察は再びこの口座の全体入金内訳を覗き見る押収捜索令状を申請する予定であり‘過剰捜査’論難がおきている。
この事件を捜査中のソウル,永登浦警察署関係者は12日 「民主労働党未申告口座の入金内訳の全てを見られる押収捜索令状を申請したが、裁判所が２度にわたり棄却した」として 「全体入金内訳の確保が捜査に必要な理由を補強し、再び令状を申請する」と明らかにした。
警察はこの口座に対する押収捜索を通じ、すでに自動振替疑惑を捕捉している全教組・全公労組合員293人の他に、民主労働党に党費などを納付した公務員を追加で明らかにできるものと期待している。先立って警察はこれら組合員別に口座追跡を行い、269人が2006～2009年に計5800万ウォン余りを民主労働党口座に自動振替した事実を把握した。
だが警察が民主労働党口座の全体入金内訳を開けて見た場合、党費・後援支援金を出した人々の身元がそっくり捜査当局に露出し、政党活動の自律性を大きく侵害しかねないという指摘が出ている。民主労働党は現在3万5000人余りの党員が自動振替方式で党費を出していると知られた。ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンは「全体入金内訳を見るということは、党員・後援者はもちろん党誌を購読する非党員一般人の身上情報まで全て公安当局が持っていくということ」として「名簿探索を口実に政党活動の根幹を破壊しようとする企画捜査」と批判した。
先立って裁判所は警察が請求した令状に対し 「公開の範囲が過度に広く不必要な被害が憂慮される」という趣旨で相次ぎ令状を棄却した。
これに対し警察は 「種々の捜査を通じて把握している名簿と民主労働党口座入金者を対照し、公務員だけを選び出そうとするもの」と解明した。ところが警察は確認しようとする対象者の規模については具体的に明らかにしなかった。
一方、警察は民主労働党口座の出金内訳を確認した結果、10億ウォン程が党費口座でない所属議員たちの個人後援口座などに抜け出た事実を捕捉し不法性有無を把握中だ。
民主労働党はこれと関連して 「17代国会当時、国会議員後援支援金も行政錯誤で選挙管理委員会に申告しなかった未申告口座を通じて受け付けたが、個別後援支援金を移した各議員の口座は全て選管委に申告された公式口座」と反論した。
チョン・ユギョン記者 edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
