原文入力:2010-02-12午後05:46:54(1182字)
裁判所 "放送通信審議委, 公益的文の削除要求は違法"
行政訴訟対象に認定…‘世論統制’訴訟 続く公算
パク・ヒョンチョル記者
放送通信審議委員会(放通審議委)のインターネット ポータル業者に対するブログ掲示物削除要求は行政処分なので行政訴訟の対象だという初めての判決が下された。‘強制力がなく行政処分でない’とした既存判決とは異なる判断であり‘インターネット世論統制’に対する法的対応の道が開かれた。
ソウル行政法院行政12部(裁判長 チャン・サンギュン)は環境運動家チェ・ビョンソン(47)牧師が国産セメントの有害性を指摘したブログ掲示文の削除を要求した放通審議委を相手に出した是正要求処分取り消し請求訴訟で原告勝訴判決したと12日明らかにした。
裁判所は判決文で 「放通審議委委員9人は大統領が委嘱し、委員長など3人は公務員身分が保障されており、削除要求を受けた業者は措置結果を放通審議委に通知する義務がある点等を考慮すれば、削除要求は法的効力が発生する行政処分に該当する」と明らかにした。裁判所は「削除要求が適法か否かを法廷で争うことができてこそオンラインでの表現の自由を厚く保護することができる」と付け加えた。
裁判所は続けて「チェ牧師が研究所に依頼した試験結果を土台に、公益的目的の文を書いた事実が認められる」とし「誹謗目的の名誉毀損と見て削除を要求した放通審議委の処分は違法だ」と判断した。
放通審議委側はポータル業者に対する‘是正要求’について 」放通審議委は民間独立機構としての性格を持っており、行政庁ではないため、削除要求は単純に勧告的効力があるだけ」という理由で行政訴訟の対象ではないと主張してきた。
進歩ネットワークセンターは今回の判決に対する声明で 「放通審議委の勧告は事実上国家の命令と受け入れられてきただけに判決を契機に恣意的掲示物削除と国家検閲がなくならなければならない」と明らかにした。
国産セメントの有害性問題を指摘してきたチェ牧師は、政府の対策準備に寄与した功労で2008年‘教保生命環境文化賞’を受けた経緯がある。放通審議委は昨年4月、韓国セメント工業協会の申請を受け‘国産セメント工場らが産業廃棄物を原料に発ガン物質が含まれたセメントを作っている’などの文 4件を削除することをダウムコミュニケーションに要求した。チェ牧師は文が削除されるや、放通審議委に異議申請をしたが受け入れられないため訴訟を起こした。
パク・ヒョンチョル記者fkcool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
