原文入力:2010-02-08午前08:37:32(921字)
安値 下請け慣行で中小企業 "悲鳴"
ク・ポングォン記者
ソフトウェアの重要性が大きくなるのに合わせ、中小業者に対する保護装置の準備も切実になっている。政府が去る4日に発表したソフトウェア産業総合対策は、中小ソフトウェア企業保護のための内容を含んでいるものの、実際に効果を上げるためには綿密な準備と執行が必要だと指摘されている。
知識経済部はソフトウェア産業生態系健全化のために、現在大企業が落札し中小業者に低価格で外注するという既存ソフトウェア市場の慣行改善のために‘提案要請書(RFP)先進化’と設計と開発を分離する‘分割発注制’,‘大企業参加下限制例外条項削除’等の対策を出した。中小ソフトウェア企業が歓迎する政策だが、実際の執行過程で趣旨どおり運営されるまでには先に解決されなければならない課題が少なくない。
監査院が昨年12月23日に発表した政府6ヶ機関の‘ソフトウェア事業契約運営実態’監査結果によれば、政策と現実の乖離が非常に大きい。昨年上半期、政府が発注したソフトウェア事業の内、大企業コンソーシアムが落札をしたケースは事業費基準で前年度より5.6倍増えた。サムソンSDS,LGCNS,SKC&C等、システム統合分野売上額上位3ヶ大企業がコンソーシアムを構成し、かわるがわる主事業者を引き受け落札したためだ。
ソフトウェア事業の低価格下請けを防ぐため‘下請け事前承認制’が施行されているが、‘適正下請け金額’に対する判断項目がなく実効性がないと監査院は指摘した。監査院によれば昨年2月に保健福祉部が発注した国立大病院情報システム改善事業の場合、大企業コンソーシアムが3億3600万ウォンで落札し、この価格の39%にあたる1億3200万ウォンで外注するなど、低価格下請け慣行は相変わらずだ。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
