原文入力:2010-02-05午後09:28:39(1220字)
‘2010雇用回復’細部方案
ファン・ボヨン記者
求人難に苦しんでいる中小企業に就職すれば、年間最大180万ウォンの就職奨励金を受け取ることができるようになる。また職業訓練を受ける求職者に対する生計費貸付条件が緩和され、民間雇用仲介機関を活性化するためのインセンティブ制度も導入される。
政府は5日、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官主宰で開いた危機管理対策会議でこういう内容を骨格とした‘2010雇用回復プロジェクト細部推進方案’を確定した。政府は1000億ウォンの財政を投じ今回の措置を来年上半期まで施行する方針だ。
まず政府は労働部の求職データベース‘ワークネット’に登録された求職者が勤務条件が劣悪な中小企業に就職する場合、就職1ヶ月後に30万ウォン、6ヶ月後50万ウォン、12ヶ月後には100万ウォンなど最大180万ウォンまでの奨励金を支給することにした。該当企業は求人登録後1週間に就業斡旋を3倍数以上しても勤労者を求められず‘空白働き口データベース’に登録された中小企業10万ヶ所だ。就職奨励金は関連指針が改正される12日以後の新規就業者を対象に支給される。
求職者が教育訓練を受ける期間に支援される生計費貸付条件は、償還期間が現行の1年据え置き・3年均等分割償還から最大3年据え置き・5年均等分割償還に延長され、利率は2.4%から1%に下がる。今年1月1日以後、生計費の貸付を受けた訓練者はすべて緩和された貸付条件の適用を受けることになる。
民間雇用仲介機関に対する就職成功インセンティブ支援方案も確定した。政府はワークネット登録求職者を6ヶ月以上就職させた場合、1人当り15万ウォンを民間雇用仲介機関に与えることにし、約6万名分に該当するインセンティブ支給予算を用意したと明らかにした。また民間機関が教育訓練など就職全過程を管理すれば、1人当り5万ウォンを追加インセンティブとして受け取ることができる。
また政府は中小企業青年インターンの規模を2万5000人から3万人に増やし、この内1万人以上は高卒未就業者のための専門インターン制として運営する計画だ。既存青年インターン制が大卒以上参加者を中心に運営されてきた点を補完するための措置だ。6ヶ月間、月80万ウォンを限度に賃金の50%を支援し、正規職採用時は追加で6ヶ月間賃金の50%を支給する。この他にも政府は中小・ベンチャー企業が理工系修・博士人材を採用すれば、初めの6ヶ月間は月150万ウォンまで支援し、以後6ヶ月間は月90万ウォンまで給与を支援することにした。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
