原文入力:2010-02-03午後07:11:27(1215字)
民主労働党 加入公務員・教師 捜査 正当か
民主労働党 チェ・スンヨン 「ドイツ 教室では候補者討論会まで」
学界 "官権介入憂慮で禁止…もう許容すべき"
イユ・チュヒョン記者,イ・ジョンエ記者
チェ・スンヨン民主労働党最高委員は3日 「英国・フランス・ドイツ・ニュージーランド・カナダ・ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・オーストリアなど多くの先進国が公務員と教師たちの政党加入を許容している」と明らかにした。17代国会の時、国会教育委員会で活動したチェ最高委員は、教師たちの政治活動許容を粘り強く提起してきた。彼は 「ドイツの場合には、教師が選挙期間に子供たちを相手に授業時間に候補者に対する討論会も行っているが、これを我が国のように政治活動だと色眼鏡で見るのではなく民主主義のための市民意識教育と考えている」と話した。
2007年当時、チェ議員が国会立法情報室から受け取った資料によれば、米国・日本・英国は政党加入とその他政治活動に対して別に制限規定のないヨーロッパ国家に比べては厳格だが、特定政治活動に対してのみ制限するだけで、政党加入は許容している。公務員の政治的中立とは、職務遂行で政治に対する無関心・不偏不党性・公正性を保障しろとの意味で、政党加入や党費納付などは個人の政治的自由と見るためだ。
こういう国々とは違い、唯一我が国だけが公務員の政党加入を厳格に制限したのは長い間の独裁政権の歴史から始まったという分析が多い。アン・ヒョス中央選挙管理委員会議政支援団長は「過去の政権で不正選挙と官権選挙が深刻だったために、これを防ぐ目的で(公務員の)政党加入と党費納付を禁止することになった」と話した。我が国の国家公務員法は去る1963年の法改正時‘政治運動の禁止’(65条)項目を新設し、‘公務員は政党その他政治団体の結成に関与したりこれに加入できない’と釘を刺した。
チャン・ヨンス高麗大教授は 「しかし1987年民主化以後には公務員も以前のように政府と与党の顔色ばかりを見ているわけではないため、今は他の国々のように政党加入禁止を解くことが合理的という意見が学界でも多数を占めている」と話した。チャン教授は「公務員が個人的に政党に加入することが公職を遂行する時の‘政治的中立の義務’を守ることと必ずしも衝突することではない」として「どうせ公務員も選挙権があるではないか。公的領域での活動と個人の政治活動の自由が共存することができるように、合理的に運営することが重要だ」と話した。 イユ・チュヒョン,イ・ジョンエ記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
