原文入力:2010-02-02午後07:16:11(1016字)
法通過を前提に国家産業団地・100万㎡産業団地まで原形地 供給
キム・ソンファン記者
政府が世宗市入居企業に特典を与えることにともなう公平性是非を沈静化させようと法的根拠も用意されていない状態で国家産業団地4ヶ所での原形地供給拡大を本格推進に出た。国家が公益目的で受け入れた土地を民間企業に原形地として渡すならば、該当企業には開発利益を一人占めできるようにし、財政負担増加と国土乱開発の可能性は高まる。
2日、国土海洋部は各市・道産業団地担当課長と韓国土地住宅公社(LH)・韓国水資源公社関係者が参加した中で産業団地懸案会議を開き、大邱,亀尾,浦項,光州・全南など国家産業団地4ヶ所で原形地を供給することにした。また国土部は地域別に100万㎡以上規模の一般産業団地内で原形地供給が可能な地域も探すなど原形地供給拡大を全国単位で本格施行することにした。
政府が世宗市入居企業に提供することにした原形地は3.3㎡当たり36万～40万ウォンであり、造成原価227万ウォンの17%に過ぎず特典論争がおきている。このために投資誘致が必要な他の地方の反発が荒々しく起こり、政府は革新・企業都市と産業団地などにも原形地供給を拡大するとして先月27日産業団地に原形地供給を明示した条項を入れた‘産業立地および開発に関する法律’改定案を立法予告した。パク・サンウ国土部国土政策局長は「立法予告が進行しており、法通過を前提にどこに原形地供給が可能なのか探してみようということ」として「首都圏とは異なり、企業誘致が困難な地方になるべく安値で土地を供給しようということであり地方自治体でも趣旨に共感している」と説明した。
しかし専門家たちは、政府が出て短期間に原形地供給を全面拡大することは、乱開発につながりかねないと憂慮する。経済正義実践市民連合都市改革センターのナム・ウンギョン部長は「公共部門が還収しなければならない開発利益を企業に直接渡すのは望ましくない」とし、今後企業の原形地需要が広がれば‘土地利用計画の公共性’自体が崩れかねないと憂慮した。キム・ソンファン記者 hwany＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
