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与党, 部署移転効果‘180度 言葉が変わる’

原文入力:2010-01-29午後07:08:05(1496字)
アン・サンス "雇用87%→発展ない"
キム・ドクリョン "均衡発展→ポピュリズム"
チョン・モンジュン,パク・ヒョンジュンも態度急変

ソン・ヨンチョル記者,キム・ポンギュ記者

←アン・サンス ハンナラ党院内代表(中)が29日午前、国会で開かれた院内対策会議で発言している。 キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr

‘与党の世宗市評価定規はゴムひも?’

世宗市修正案をゴリ押ししている与党核心の人々の論理が朝変夕改だ。必要により評価が極から極に変わる。

"25年前、自分の地方区である果川が行政都市として作られたが、作られた当時も今も人口がぴったり7万人で全く増えなかった。政府庁舎が占めている土地が果川の中心の20万坪だが税金を一銭も出していない。果川の発展はなかった。果川市は競馬場誘致をして、そこから出てきた馬券税で成り立っている。" アン・サンス ハンナラ党院内代表が去る14日と19日に開かれた忠南道党と大田市党国政報告大会でした話だ。

だが、アン院内代表は昨年4月21日に代表発議した‘政府果川庁舎移転にともなう果川市などの支援に関する特別法案’の立法趣旨を説明して、これと正反対に話した。「政府庁舎は地域社会と地域経済の核心軸だ。政府庁舎による直間接雇用者数は果川市の経済活動人口の87.3%を占めている。特に、政府庁舎は果川市のアイデンティティであり都市競争力の源泉だ。これは金に換算できない地域の資産であり価値だ。果川市の象徴であり地域経済の核心軸の政府庁舎を他地域に移転すれば、地域空洞化は火を見るより明らかであり果川市民は政府庁舎移転に絶対反対する。」‘都市競争力の源泉’だった政府庁舎がわずか1年後には‘税金一銭も出さない’苦労の種に通貨切下げされたのだ。

前出のキム・ドクリョン大統領国民統合特別補佐官の態度も矛盾的だ。キム特別補佐官は28日ハンナラ党ソウル市党で開かれた講演で「李明博大統領は公約までしたのに、なぜ言葉を変えるかとの非難を受けているが、私心がなく大変な修正案の道を選択した。果たして正しい道を行くのか、でなければ波に巻きこまれるようにポピュリズムによってどん底に陥るのかを定める分岐点が世宗市問題」と話した。だが5年前、院内代表時期には「国家競争力と地域均衡発展という大義に符合し忠清住民に助けをあたえる方向で知恵を集めてくれ」として幸福都市特別法処理を先頭に立って主張した。国家競争力という‘大義’が5年ぶりに‘ポピュリズム’の表象に転落したのだ。

チョン・モンジュン ハンナラ党代表もやはり国民統合21の大統領選候補であった去る2002年10月、大田地域言論とのインタビューで「大統領に当選すれば任期1年以内に情報通信部と科学技術部を大田に移転し、大徳団地と連係させシリコンバレーとともに世界5大科学都市に育成する」と話した。去る14日、忠南道党国政報告大会場で演説者として立ち、世宗市修正案の正当性を説明したパク・ヒョンジュン大統領府政務首席も、去る2004年当時ハンナラ党首都移転対策特別委員会委員として参加し、当時ハンナラ党が出した7部署移転案を "現実的に選択可能な最善の案" と話した。

ソン・ヨンチョル記者 sychee@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/401816.html 訳J.S