原文入力:2010-01-29午後07:21:00(1782字)
政府, 農業用地 30%・産業用地 70% 開発計画 確定
産業用地 8ヶ分野に…10年内 工程 70% 仕上げ
政権の食欲にあわせ目的も変質し途方もない費用 招来
キム・ソンファン記者,パク・イムグン記者
↑セマングム用地開発計画現場(※クリックすればさらに大きく見ることができます)
全北,セマングム干拓地が20年余に及ぶ陣痛の末に‘アリウル’という新都市名で開発される。しかし政府が出した新開発計画は食糧資源基地として出発したセマングム事業の本来目的は無視し、‘開発論理’を前面に掲げもう一つの大型企業都市を誕生させたという批判を避けることができないものと見られる。
■アリウル, どのように開発されるが
29日国務総理室が発表した‘セマングム総合開発計画’の骨格は企業誘致のために産業用地の比重を大きく膨らませたという点だ。参加政府の時まで2万8300haの面積に達する全体干拓地の内、農業用地72%と産業用地28%に定めて推進してきたが、李明博政府はこれを30%と70%にひっくり返し、農業用地を大幅縮小した。産業用地機能も観光・レジャー・国際業務・科学研究・新再生エネルギー開発など8種分野に拡大し開発を進行する。この他に来る2013年までにセマングム～古群山群島連陸橋(全長8.77km)を作り群山空港を拡張するなど基盤施設拡充作業も進行する。防潮堤・多機能敷地は2017年までに‘メガ リゾート’に作り、すでに工事を進行している防潮堤道路かさ上げ工事は今年中に終える計画だ。
これに投入される事業費は計21兆ウォンに達する。この間多くの論議を産んだセマングム水質を水上レジャー活動が可能な水準に引き上げようと、来る2020年までに2兆9905億ウォンが投入される。全体工程の71%にあたる1段階事業を2020年までに終え、残り事業は2021年以後に進行するよう組まれている。
■ 20年間‘右往左往’
セマングム事業の速度が遅かった理由は、事業自体が当初政治的意味合いから始まったためだった。1987年、当時農林水産部が西海岸干拓事業の一つとして計画したことは経済性がないという理由で保留判定を受けた。これを生き返らせたのは当時民正党大統領候補盧泰愚だった。盧候補の公約は政府事業として確定し1991年11月セマングム干拓事業起工式を強行した。
セマングム事業を巡り海洋生態系のき損と水質悪化憂慮などで事業反対世論が激しくなると、1999年1月当時ユ・ジョングン全羅北道知事が全面再検討を発表し5月には民-官共同調査団が構成され工事中断を決めるに至る。中断決定が再度ひっくり返ったのは2年後の2001年5月だった。政府が‘事業継続推進’を決め、参加政府時期の2006年4月セマングム防潮堤33km区間がつながった。
李明博政府スタート初年度の2008年10月にはセマングム内部土地開発基本構想がまた変わった。昨年6月‘セマングム事業促進のための特別法’改定案が国会を通過し、政府が後続措置として‘セマングム総合開発計画’を最終確定したのだ。1991年着工以来20年近くかかった。
■ "最悪の土建事業事例として残るだろう"
‘間違ってかけられた最初のボタン’のために推進過程で途方もない社会的費用を招いたセマングム事業は政府主導でなされた大型土木事業の悪い先例として残るという指摘が多い。ホン・ソンテ尚志大教授(社会学)は「生態き損をゴリ押しして進行した大型干拓事業の性格が、明確な目的なしに継続的に変わったということは、事業の正当性自体が初めからなかったという反証」として「政権の食欲に応じて国策事業の性格を変えたことに伴う論難が今後も絶えないだろう」と話した。イ・チョルジェ環境運動連合代案政策局長も「セマングム開発計画の内容は本来目的の農地開発が巨大な開発計画に転落した典型的な例」と指摘した。
キム・ソンファン記者,全州/パク・イムグン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401835.html 訳J.S
