原文入力:2010-01-29午後07:04:11(996字)
"裁判所組織法 禁止事項補完"
法曹界 "政治団体 立証 先に"
キム・ジウン記者
連日司法府に対する理念攻勢を展開してきたハンナラ党が、29日法改正を通した‘私たちの法研究会’解体を公言して出た。しかし、これは判事たちの自律的研究会に対する理念的裁断を制度化するということであり反憲法的発想という批判が出ている。
ヨ・サンギュ ハンナラ党司法制度改善特別委委員は29日、主要党役員会議で 「イ・ヨンフン大法院長が司法信頼を阻害する裁判所内私組織を解体しない場合、国民の代議機関である国会が立ち上がり法改正を通じて解体するほかはない」として、判事たちの研究会である私たちの法研究会を直接攻撃した。彼は「私たちの法研究会の研究論文集を見ても、純粋学術団体ではなく、まぎれもなく左偏向された意見を表明する政治勢力化指向団体であることが明確にあらわれている」と批判した。ハンナラ党は裁判所組織法にこれと関連した条項を具体化する方案を検討していると知られた。ヨ委員は<ハンギョレ>との電話通話で「裁判官の政治運動関与を禁止している裁判所組織法49条を補完する方法などがある」と話した。特別委所属のイ・ハンソン議員も最近「裁判所組織法に裁判官は特定指向の組織に加入してはならないという部分を盛り込むことができる」と話した。
しかし専門家たちは、理念的定規で特定判事の集いを裁断する作為的な法条項を新設するのは三権分立侵害の恐れがあると指摘した。キム・スンファン前韓国憲法学会会長(全北大)は「これまで、私たちの法研究会が政治活動をしたという事例がただの一件も出てきていないのに、解体云々するのは話にならない」とし「ハンナラ党の主張は反憲法的発想」と批判した。チョ・グク ソウル大教授は「どこの国にも進歩指向の判事もいれば保守指向の判事がいる。万一、進歩政権になって保守指向の判事が保守的な判決をしたら、その判事が属する研究会を禁止することができるのか」として「三権分立侵害」と話した。
キム・ジウン記者 mirae＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
