原文入力:2010-01-27午後09:32:21(882字)
警察, 民主労働党加入・党費を出した疑惑
捜査チーム 15人に増やす
チョン・ユギョン記者
全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労組(全公労)主要幹部らが民主労働党に加入し毎月一定金額を提供した疑惑(政治資金法違反など)等を捜査中の警察が、27日両労組に所属する224人に追加で出頭要求書を発送した。これに伴い警察の出頭要求対象が計293人に増えるなど波紋が大きくなっている。
ソウル,永登浦警察署はこの日「去る25日、民主労働党に加入し政党口座に金を出したと見られる全教組と全公労組合員69人に一次として出頭要求をしたのに続き、追加で224人に対して出頭要求書を発送した」と明らかにした。警察はこれと共に民主労働党会計責任者を来月1日に呼び調査する方針だ。
また警察は進歩新党にも会費を納付した組合員がいると明らかにし、政界に捜査が一層拡大する展望だ。警察は容疑者らを対象に押収捜索令状の発行を受けた後、昨年10～11月の口座追跡を行い証拠を確保したと分かった。警察は28日から現在5人の捜査チームを15人に増やし本格的な捜査に入る。
これに対しオム・ミニョン全教組スポークスマンはこの日「警察があたかも全教組が組織的に民主労働党に加入しお金を出したかのように追い込んでいるが、これは全く事実でない」と反論した。
‘公務員・教師弾圧阻止共同対策委員会’と民生民主国民会議参加団体は去る26日に共同声明を出し「教師時局宣言無罪判決の一週間後に出てきたこの事件は、現政権が教師と公務員の時局宣言を手段方法を選ばず政治活動として構成しようとする野卑な陰謀に起因したこと」として「政権の公務員労組,全教組抹殺と民主主義じゅうりん行為を黙過しない」と明らかにした。
チョン・ユギョン記者edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
