原文入力:2010-01-28午前08:10:31(1668字)
40代は事業失敗・失職が原因, 30代は就職難で追い出され
雇用・福祉政策の死角地帯, 階層格差・社会保険 悪化
職業訓練など対策準備, 労働市場進入を支援すべき
キム・ヨンギ記者
←50代半ばのキム・某氏(一番前)等、中年男性らが27日午後ソウル,龍山区のあるガソリンスタンドで顧客の車に油を入れている。キム氏はこちらで一日7時間アルバイトとして仕事をしている。 キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
雇用環境がますます悪化し、かつては学生たちが仕事をしたアルバイトの場にまで30～40代が追い込まれているが、社会的関心が低く明確な対策もなく、これらの人々の苦痛が大きくなっている。
27日アルバイト求人求職ポータルサイト‘アルバ天国’の調査によれば、昨年上半期40代アルバイト求職希望者は前年の2008年より35.7%増加した。アルバイトで生計をつなぐ‘フリーター’が増加しているということだ。
チョン・ユフン現代経済研究院研究委員は「30代フリーターは20代にアルバイトで就職市場に足を踏み入れた後、30代に入っても安定した職場を得られなかった場合が大部分」として、「40代フリーターは事業失敗や失職でやむを得ずアルバイトに追い出された事例が多い」と話した。
かつて30～40代は労働市場から押し出されても行く所があった。苛酷な労働条件だが、男性は建設現場での日雇いや運転職など、女性は家政婦・美化員などの働き口を得ることができたのだ。だが、この頃は事情が大きく変わった。とても多くの人が押し寄せた結果、ガソリンスタンド・コンビニエンスストアーなど若年層が好む業種の働き口を巡って競争しなければならない。
何より30～40代のフリーターたちは政府の雇用政策と福祉政策の死角地帯に置かれている。青年失業対策では年齢が高くて、老人福祉対策では年齢が若くて除外されている。
専門家たちはこの問題を放置するならば、社会全体の負担になると警告する。キム・ユソン韓国労働社会研究所所長は「単純アルバイトで生計をつなぐ階層が増えれば階層間格差は一層広がり社会不安が加重される」として「医療保険料などを払う青壮年層が減り社会保険財政にも悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。キム・ホギ延世大教授(社会学)は「30～40代のフリーターたちが勤労能力のない老年になれば、社会保険の傘にも入れない状態で一層困窮する可能性が高い」と話した。
日本の場合、お金がたまれば外国旅行などで自由な人生を送るなど、一部青壮年層が自らフリーター族を選択した状況だが、政府が1990年代から積極的に対応した。そのまま放置すれば社会全体が動揺しかねないという憂慮のためだ。チョン・ユフン研究委員は「日本は毎年フリーターを30万人以上減らすことを目標に失業者の再挑戦機会を増やし職業訓練を積極的に実施している」とし「こういう対策に力づけられ我が国とは違い2003年以後フリーターが減少している」と話した。
一方、このように中壮年層が働き口不足でアルバイト市場に追い出されているが、地方の中小企業は労働力難に苦しむという雇用市場の歪も現れている。昨年上半期、小規模事業場(5～9人)の不足人材は7万人に達し、不足率が4.3%に達しているというのが現代経済研究院の分析だ。チョン・ユフン研究委員は「政府が青壮年層フリーター問題の深刻性を認識し、中小企業活性化を通じて働き口の質を高めることが必要だ」と話した。キム・ユソン所長も「政府が30～40代のための職業訓練を拡大し再挑戦機会を増やして、中壮年層の労働市場再進入を助けるべきだ」と強調した。
キム・ヨンギ記者ykkim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401509.html 訳J.S
