原文入力:2010-01-24午後09:04:23(1605字)
MB政権 "一日が急だ" 闇討ちしておきながら
総合編成選定 一日のばし…有力言論 忠誠競争‘保険’活用
パク・チャンソプ記者
メディア産業改編が火急だと言いハンナラ党が言論法を強行処理したのが6ヶ月余り前の7月22日だ。だが政府は実際に通過させた後にはゆったりとしている。総合編成チャンネル事業者選定時期を何回も先送りしていることに関して、言論法を政治的に活用しようとしているという分析が出ている。社会的合意を目標にした国会メディア委員会活動期間を100日に限定し、言論法をゴリ押しした勢いとは全く違う。言論法処理の論理と名分,根拠が失踪しているという批判が出ているのもこのためだ。今も与野党は憲法裁判所決定趣旨により国会再議論を通じ言論法に対する社会的合意を再び作らなければなければならないと専門家たちは注文している。
政府は放送法処理以後、法の核心内容である総合編成事業者選定時期を巡り、常に言葉を変えている。チェ・シジュン放送通信委員長は昨年7月末、言論法強行処理直後‘年内選定方針’を公表したが、9月国会では 「来年初めと考えている」と言葉を変えた。チェ委員長は憲法裁判所決定直後の11月2日、記者会見では今年前半期選定方針を再確認したが、２ヶ月も経たないうちに(12月22日)選定をまた今年後半期に先送りした。放通委のある幹部は「(総合編成選定は)放通委が一人では進行できない懸案」と話し、上層部ラインとの調整の下になされていることを明らかにした。
言論界では今年6月の地方選挙で与党側に有利な言論環境を作るために‘総合編成カード’を活用しているという分析が有力だ。6月以前に選ばれる場合、脱落報道機関の激烈な反発を呼びかねないためだ。
与党は放送法をゴリ押ししながらも改正論理を変えてきた。‘メディア産業発展のための働き口創出’‘地上波寡占論’‘グローバル メディア育成’等の時により色々な論理を掲げたが、時間が過ぎて大部分が正当でなかったり根拠が薄弱であることが明らかになった。働き口2万ヶ創出の根拠となった情報通信政策研究院の報告書はわい曲されたものであることが明らかになり、放送領域に大企業や外国資本を参加させグローバル競争力を育てると言ったが、大企業は大部分事業性がないとし参加要請を断っている。
新聞と放送兼営がなされれば放送市場が成長するという論理も難関にぶつかっている。イ・チャンヒョン国民大教授は「受信料引き上げを通じた韓国放送2TV広告の総合編成への転換,専門医薬品など広告制限品目の解除などを積極的に推進するのは、政府が無理に支援しなければ新しい放送事業が難しいということを傍証するもの」と指摘した。
最近では政権が地上波主要放送を事実上掌握している状態で、あえて急いで‘朝鮮,中央,東亜日報放送’を浮上させる理由がないという分析が出てきている。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「6月以後には総合編成の数字を出して、希望する報道機関間で競争させることにより選定後にも引き続き何かを少しずつ与え掌握しようとしている」とし「総合編成カードは政権には最上の解法」と話した。
保守指向の言論学者であるパク・チョンイル淑明女子大教授も「メディア政策はメディア的視点で扱わなければならない」とし政府の態度に問題があると指摘した。キム・ソジュン聖公会大教授は「憲法裁判所が‘不作為による権限争議審判’を一日も早く下し‘国会再議論’という1次決定の趣旨を繰り返し明らかにすることが最善の解決法」と話した。 パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
