原文入力:2010-01-25午前08:30:47(1713字)
言論法 闇討ち 6ヶ月 今後の展望は
与党 議席数 優勢で‘野党 再議論要求’一蹴
野党 憲法裁判所‘権限争議審判’決定に期待
シン・スングン記者,イ・ジョンエ記者,クォン・クィスン記者
‘手続きが違法という憲法裁判所の決定にもかかわらず、言論関連法再改正の可能性が見られない。’
昨年7月22日、ハンナラ党が国会本会議で強行処理した言論関連法は6ヶ月経ってもこういう矛盾的状況に置かれている。代理投票論議の中で憲法裁判所の昨年10月29日決定により‘手続き的違法性’は認められたが、ハンナラ党とキム・ヒョンオ国会議長は「憲法裁判所が効力には瑕疵がないと判断した」として再改正議論を拒否しているためだ。
言論学者たちの間には依然として "源泉無効" を主張し言論関連法再改正を要求する声が高い。キム・ソジュン聖公会大教授は「憲法裁判所で新聞法は違憲性があり、放送法は違法性があると決めた」として「国会がこれを是正しないのは民主主義の最も基本的な手続きが毀損されたことに対して立法機関が何の責任も負わないということ」と批判した。匿名を要求した別の言論学者も「憲法裁判所の決定は言論関連法の闇討ち強行処理が問題であり、立法府が再び議論しなければなければならないと注文したこと」として「市民社会が与野党を圧迫し勧告して国会を動かすことが1次的課題」と話した。
しかしハンナラ党は "一考の価値もない要求" として再議論の可能性を源泉封鎖している。‘メディア産業発展’を名分に法改正を主導したチョン・ビョングク ハンナラ党議員は<ハンギョレ>との通話で「すでに憲法裁判所の決定で法の効力が認められており、政府が放送法施行令まで確定した状態」として「これ以上の再議論要求は意味がない」と話した。去る19日、閣僚会議で新聞と大企業の総合編成・報道専門チャンネル進出を許す放送法施行令改正案が議決された状況で、野党と進歩的言論団体の再議論要求は‘過ぎ去ったバスに手を振ること’だというものだ。
民主党は相変らず言論関連法は正当性がないとし再改正を意気込んでいる。民主党は特に昨年12月18日憲法裁判所に出した‘不作為による権限争議審判請求’結果に期待をかけている。当時、民主党,民主労働党など野4党は「キム・ヒョンオ議長が当然しなければならない言論関連法再議論をせず権限侵害を受けている」として憲法裁判所に権限争議審判を請求した。
民主党文放委幹事のチョン・ビョンホン議員は「言論関連法は基本的に正当性がないので無効にしなければならない法」としつつ「憲法裁判所が不作為権限争議審判請求に対して、とにかくはやく結論を出してくれという世論化作業に出る」と話した。チョン議員は「2月国会が始まれば放送法施行令執行の保留を要求し、言論関連法を４大河川工事強行,世宗市修正,司法府攻撃と共に民主秩序を破壊し葛藤と混乱を助長する李明博政府の無能事例として議題化する」と強調した。
だが再改定がなされるかは未知数だ。４大河川予算,世宗市修正など大型論争の中に言論関連法再改定問題は国民的関心事から遠ざかった状態だ。さらに再改定を推進する野党の体力も急激に弱まった状態だ。民主党は党次元で言論法再改定を追い詰めるほどの力量とシステムを備えられずにいる。言論法強行処理に抗議し議員職を辞退したチョン・ジョンベ,チャン・セファン,チェ・ムンスン議員など‘文放委3人衆’等、一部議員らだけが全力を尽くして戦っただけで党指導部は効果的な闘争を牽引することができなかった。しかも‘文放委3人衆’も "言論悪法闇討ちをはじめとする李明博政権の暴政に対抗し、より一層効果的な闘争" を名分に復帰を宣言した。
シン・スングン,イ・ジョンエ,クォン・クィスン記者skshin＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/400833.html 訳J.S
