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「労働新聞」と「朝鮮中央通信」に公開された9月28日の極超音速ミサイル「火星-8型」の発射実験の場面/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮のチョ・チョルス外務省国際機構局長は「国連安全保障理事会が強盗のような米国式思考と判断に流され、二重基準（ダブルスタンダード）を持って朝鮮民主主義人民共和国の自主権を再び侵害しようとした場合、その結果がどうなるか、自らよく考えた方がいいだろう」と明らかにしたと、朝鮮中央通信が3日午後に報じた。チョ・チョルス局長は同通信を通じて発表した「談話」で、「米国にそそのかされて、国連安全保障理事会が1日、朝鮮民主主義人民共和国の自衛的な国防活動を批判する非公開会議というものを招集した」とし、このように述べた。

　これに先立ち、国連安保理は1日（現地時間）、北朝鮮による「極超音速ミサイル『火星-8型』の発射実験」（9月28日）の発表と関連し、ニューヨーク国連本部で非公開の緊急会議を開いたが、中国とロシアの反対で共同声明は採択されなかったという。

　チョ局長は国連安保理のこうした動きをめぐり「国連活動の命ともいうべき公正性や客観性、公平性に対する否定であり、明らかな二重基準」だとしたうえで、「我々の自主権に対する露骨な無視であり、乱暴な侵害であり、容認できない挑発」だとし、「強い懸念」を示した。

　チョ局長の今回の談話は、国連安保理の動きへの牽制を狙い、「記録」として残すための公式反応とみられる。談話発表の主体と格が国連外交を担当する部署の責任者（外務省国際機構局長）で「実務レベル」であり、国連に対するシグナルも「結果がどうなるか、よく考えた方がいいだろう」という抽象的な脅しの範囲を超えていないからだ。