原文入力:2010-01-20午後09:55:17
人権委 初の実態調査
パク・スジン記者
北韓には6ヶ所の‘政治犯収容所’が運営されており、こちらに収容された政治犯20万人余りは広範囲な人権侵害にあっているという国家人権委員会調査結果が出た。
人権委(委員長 ヒョン・ビョンチョル)は20日「外部団体に北韓人権状況に対する実態調査を依頼した結果、現在北韓には6ヶ所の政治犯収容所が運営されていることが明らかになった」とし「その中で咸鏡南道地域燿徳（ヨドク）収容所の一部区域を除けば全て一度収容されれば出所できない終身収容所だと伝えられた」と明らかにした。
人権委は報告書で「北韓政治犯収容所は秘密処刑などが行われる人権侵害の百貨店」として「韓国政府は国内外北韓人権団体らと協力し、この問題の解決を北韓に説得しなければならない」と指摘した。国家機関次元で北韓政治犯収容所の実態を調査・分析したことは今回が初めてだ。また人権委は中国と締結した‘国境地域業務協定’等により強制送還された北韓住民たちに対する処罰水準が2006年以後に強化されたと明らかにした。
人権委は昨年2月頃、北韓人権情報センター(責任研究員 パク・フンスン鮮文大教授)に今回の調査を依頼し、情報センター側は9ヶ月間にわたり政治犯収容所に収容されたセトミン(北脱出者) 17人などに対する面接調査と、昨年以後に入国したセトミン322人に対するアンケート調査を行った。
一方、今回の人権委報告書について‘南北関係の特殊性’を考慮していないという指摘も出ている。ソ・ボヒョク梨花女子大平和学研究所研究教授(北韓政治)は 「韓国が北韓を相手に人権改善を説得しようとするなら、南北関係改善が前提にならなければならない」とし「一方的な北韓人権改善努力はややもすると南北関係発展を遮断しかねない」と話した。キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所所長は「セトミンたちの証言を土台にした報告であるので誇張された部分などをろ過することが重要だ」とし「現政権が北韓人権問題に積極的に出るという政策基調の中で、報告書の意味が誇張された可能性が大きい」と指摘した。
パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
