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ここ20週の政党支持率//ハンギョレ新聞社

　2日、保守野党「国民の力」の支持率が、2016年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の国政壟断事件以来、最高値を記録したという世論調査の結果が出た。次期大統領選候補の調査では、今週の出馬宣言で公式の活動を始めたユン・ソクヨル前検察総長とイ・ジェミョン京畿道知事の二強構図が続いた。

　韓国ギャラップが先月29日から3日間、全国の有権者1000人を対象に調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）した結果、国民の力の支持率は先週より2ポイント上昇の32％で、先週から支持率の変動がなかった共に民主党と並んだ。国民の力は、2016年10月第1週当時、セヌリ党（国民の力の前身）が支持率30％を記録した後は党の支持率が30％を下回り続けていた。民主党と同じ支持率を記録したのは、2016年10月第3週（29％）以来約4年8カ月ぶりだ。

　今週、大統領選出馬を公式に宣言した与野党の大統領選候補の「ツートップ」の二強構図は続いている。ギャラップが「次の大統領候補として誰が良いと思うか」を自由回答方式で質問した結果、ユン・ソクヨル前検察総長が25％、イ・ジェミョン京畿道知事が24％で、誤差範囲内で接戦を繰り広げた。イ・ナギョン元民主党代表（6％）が後に続き、28日に辞任したチェ・ジェヒョン前監査院長が2％を得て初登場した。ユン前総長とイ知事は、ユン前総長が辞任した今年3月から支持率の差が3ポイント以内で、5カ月間にわたって二強構図を維持している。

　来年の大統領選挙に対しては、政権交代の世論の方が優勢だった。「野党候補が当選すべき」という回答が49％で、「与党候補が当選すべき」（38％）より10％以上多かった。昨年12月から政権交代に傾いた中道層は、今回の調査で54％が「野党候補が当選すべき」と答えた。

　現政府の不動産政策に対する否定的な世論は最高値を記録した。政府の不動産政策について、「うまくいっていない」という回答は78％で、「うまくいっている」（9％）を圧倒した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の調査としては、不動産政策の肯定率と否定率がそれぞれ最低値と最高値を記録した。詳しい内容は韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。