原文入力:2010-01-12午前08:46:26
[人口 地方移転] 原案 "170万人" 修正案 "……"
[地方 生産増加] 原案 "178兆ウォン" 修正案 "30兆"
キム・キュウォン記者
行政都市(世宗市)建設にともなう期待効果は世宗市論難の核心争点の一つだ。今回の修正案と既存原案などはこれについて克明な差を見せる。
今までに世宗市効果分析報告書は3ヶが出てきている。盧武鉉政府の時２つが発表された。2004年当時、財政経済部(現 企画財政部)で出した‘新行政首都建設の波及効果’報告書と2003年に京畿開発研究院が出した‘新行政首都と高速鉄道事業が首都圏に及ぼす影響’報告書がそれだ。李明博政府で出した報告書はまさに11日に発表された世宗市企画団の‘世宗市発展方案(修正案)’だ。
これら報告書が語る効果の内、最も大きな差を見せるのは人口の部分だ。人口は雇用数,すなわち雇用人口流入と直結する。財政経済部の報告書は2012～2030年まで19年間に首都圏から地方に170万人ほどが移転すると予想した。世宗市を通じた中央部署9部2処2庁と革新都市建設を通じた公共機関180ヶ所の移転により忠清に65万人,嶺南に72万人,湖南に34万人が移動すると見通した。大統領府と全体行政府を移転する新行政首都建設を前提とした京畿開発研究院の報告書は、人口移動効果がさらに短期間により大く現れると予想した。この報告書は2011～2020年までの10年間に首都圏から200万人以上の人口が忠清圏に100万人、残りの地方に100万人ほどが移動すると見た。
しかし世宗市企画団の修正案は人口移転効果と関連し、世宗市建設により50万人が移転すると推計した。首都圏と地方の人口移転効果に対しては推計を出さなかった。中央行政部署と公共機関など36ヶ所が移転せず首都圏から地方への人口移転効果が微小なためと見える。さらに世宗市へ移転する50万人の人口も主に忠清圏と周辺地域から流入する可能性が大きく、忠清圏の一部地域の空洞化現象を起こす可能性も憂慮されている。
生産誘発効果面でも差がある。財政経済部の報告書は2012～2030年の間に忠清で3兆2000億ウォン,嶺南で4兆1000億ウォン,湖南で2兆1000億ウォンなど、毎年9兆4000億ウォンの地域内総生産が増加すると予想した。これに伴い19年間に総額178兆6000億ウォンが首都圏から他の地方に移転されると展望した。京畿開発研究院の報告書はこの地域内の総生産の誘発効果がより大きく、2011～2020年の間に忠清134兆2000億ウォン,嶺南94兆9000億ウォン,湖南36兆5000億ウォンなど総額265兆ウォンの生産増加を見通した。同じ期間に首都圏は29兆ウォンが減ると予想された。だが今回の‘世宗市修正案’は、生産誘発効果を事実上忠清圏に限定した。その規模も2012～2030年の間に30兆9000億ウォンに過ぎないと推算された。
この他に財政経済部の報告書は世宗市建設により首都圏で毎年1兆3000億ウォンの交通混雑費用,1060億ウォンの環境汚染費用が減り、首都圏の地価が1.5%,住居価格が1%安くなると展望した。しかし修正案は首都圏過密解消にともなうこういう効果に対しては全く言及しなかった。
ファン・ヒヨン忠北大教授(都市工学科)は「世宗市原案は中央政府部署が降りてくることにより関連する企業が付いてくることとなり、革新都市建設を通した公共機関移転も促進されることにより全国的な均衡発展波及効果があると予想した」とし「修正案は中央部署が降りてこないため、企業などの移転効果だけであり他の地方への波及効果がないことは当然だ」と話した。
キム・キュウォン記者che＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/398374.html 訳J.S
