原文入力:2010-01-11午後02:29:23
部署移転 取消 教育科学中心経済都市に転換 三星・韓化・熊津・ロッテ誘致
高大・KAIST 誘致…国際科学ビジネスベルトに指定, 重イオン加速器 設置
-大々的世論戦, 野・親パク-原案固守…政局緊張 高まる公算
イ・ヨンイン記者
←11日午前、チョン・ウンチャン国務総理がソウル,世宗路,政府中央庁舎で世宗市を教育科学技術中心経済都市に変える世宗市最終修正案を発表している。 【ソウル=ニューシス】チョン・ジンファン記者amin2＠newsis.com
政府が11日行政部署の世宗市移転計画を全面白紙化する修正案を発表した。代わりに政府は世宗市の概念を行政中心複合都市から教育科学中心経済都市に切り替え、三星,韓化,ロッテ,熊津などの大企業を誘致することにした。
これで去る2002年9月当時、民主党大統領選候補であった盧武鉉前大統領の‘新行政首都建設’大統領選挙公約に始まった世宗市は与野党の激しい論難の末に2005年3月行政中心複合都市に概念が多少変わり、今回の修正案発表を契機に再び岐路に立つ運命をむかえることになった。
世宗市修正問題はその去就によりイ大統領の今後の国政運営動力に相当な影響を及ぼしかねない懸案だ。そのために李明博大統領は早ければ今週にも特別記者会見を行うことをはじめとして、忠清圏訪問とパク前代表面談なども慎重に検討していると知られ、チョン総理とハンナラ党指導部と親イ系も積極的な世論戦と親パク系説得に出る予定だ。
しかし民主党と自由先進党が世宗市修正に反対しているところに、ハンナラ党内でもパク・クネ前代表など親パク議員らが‘原案固守’を主張しており、世宗市修正案の国会処理過程で与野党はもちろん,与-与間にも相当な陣痛が伴なうと予想される。
また修正案だけについてみれば、大企業を誘致するために無理な特典を与えており、実現可能性が疑われるバラ色計画をごった煮のように集めたという批判を避けにくいものと見られる。他の都市も逆差別だとして反発すると予想される。
チョン総理がこの日世宗路政府庁舎で発表した‘世宗市発展方案’によれば、当初2030年だった完工時期を2020年までに10年操り上げ働き口25万ヶと人口50万人,自足用地比率20.7%,新再生エネルギー使用量15%などの自足緑色都市に仕立てあげ、中部圏先端内陸ベルト拠点として育成するという内容が含まれている。
チョン総理は「過去の約束に少しでも政治的伏線が内在しているならば遅まきながらそれを正すことが国を考える指導者の勇気ある決断ではないだろうか。世宗市建設は政治的信義問題以前に重大な国家大事業」だと主張した。
企業誘致部門では国内外5ヶ企業が新再生エネルギー,LED(発光ダイオード),炭素低減技術など緑色産業分野に4兆5150億ウォンを投資し、2万2994人を雇用することでひとまず確定した。
先に三星は165万㎡の敷地に2兆500億ウォンを投資し、1万5800人を雇用する計画であり、三星電子と三星SDI,三星LEDなど5ヶ系列会社にわたり太陽光発電,燃料電池,LED(発光ダイオード),データプロセシング,コールセンター,バイオヘルスケアなどの分野に進出する予定だ。
韓化(60万㎡,3千44人,1兆3270億ウォン,エネルギー分野),熊津(66万㎡,2千650人,9千人,熊津ケミカル・エネルギー統合研究センター),ロッテ(6万6千㎡,1千人,1千億ウォン,ロッテ食品研究所),SSF(オーストリア太陽光製品業者,16万5千㎡,500人,1千380億ウォン)も入居計画を明らかにした。
また国際科学ビジネスベルト拠点地区に指定し、近隣の大徳,五松,梧倉などと関連した研究拠点330万㎡を作り、来年から2015年までに3兆5千億ウォンをかけ世宗国際科学院を設立し、その傘下に重イオン加速器,基礎科学研究院,融複合研究センター,国際科学大学院を備えることにした。
国際科学ビジネスベルト造成には来年から20年間に計17兆ウォンが投資され、これにともなう雇用効果は20年間の年平均10万6千人,生産効果は11兆8千億ウォン,付加価値効果は5兆1千億ウォンだと政府側は主張した。大学の場合、高麗大とカイストが各々100万㎡の敷地に612億ウォンと7700億ウォンを投資し大学院と研究機能中心の大学を運営することにした。
高校の場合には、世宗市入居企業とのコンソーシアムを通じ自律型私立高1ヶ所を2012年以前に設置し、‘自律型+寄宿型’公立高を最小限1ヶ所,外国語高校と科学高校,芸術高,外国人学校または国際高を各々一ヶ所ずつ開校するという方針だ。
これと共に経済的・技術的波及効果が大きい海外投資者を誘致するため、グローバル投資誘致地区を作り教育・科学関連国際機構と多国籍企業アジア本部などを誘致するなど‘リトル ジュネーブ’として育成するために国際交流地区を作ることにした。文書と契約書などをハングルと英文で併記する英語共有化地区に指定し外国語通訳サービスを提供するなど、外国人が暮らしたい都市にするというのが政府の計画だ。
投資誘致のために敷地50万㎡以上の需要者には未開発状態の原形地を供給するが、開発費用を除き近隣の五松など産業団地の半値水準の3.3㎡当たり36万～40万ウォンで提供し、新規投資企業に対しては所得・法人税を3年間100%減免するなど企業都市水準の税制支援を行うことにし、革新都市にも同じ税制支援を行うことにした。
優秀な定住条件造成のために国内最初の都市型国立樹木園を備えた中央公園(280万7千㎡)とアートセンター,国立図書館,都市建築博物館,米国スミソニアン博物館の仮称 天然薬剤博物館など文化施設の建設も推進される。
この他に当初2017年完成予定だった広域交通網は、2015年までに、2030年まで終わらせる計画だった都市交通は2015年までに全て終えることにした。
政府は今週にも入居予定企業・大学らと了解覚書(MOU)を締結し、今月中旬には国土研究院と行政研究院,韓国開発研究院(KDI)主管で公聴会を実施するなど、多角的に世論を取りまとめた後、来る4月国会に行政都市特別法と租税特例制限法改定案を提出し通過させるという方針だ。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/398167.html 訳J.S
