原文入力:2010-01-06午前08:43:53
教科部‘起訴されただけでも専任者 不許可’一方 改定
全教祖 "時局宣言 主導 現指導部 狙い" 反発
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部が教員労組関連指針を突然変え‘労組専任期間に刑事事件で起訴された者’は専任を再びすることができないようにし‘労組弾圧’論難がおきている。全国教職員労働組合(全教組)は時局宣言を主導した疑惑で告発された現執行部を狙った措置だとし反発した。
5日全教組と教科部の話を総合すれば、教科部は先月29日‘教員労組専従者許可指針’を改定した。変更された指針は‘専任期間中に教育公務員法など法令に違反し懲戒を受けたり刑事事件で起訴された者が専任許可を再び申請した場合には許可しない’と規定している。既存指針には‘専任期間中に教育公務員法など法令に違反し、懲戒を受けた場合には許可取り消しが可能だ’とだけされていた。指針を改定し労組専任許可除外対象に‘刑事事件で起訴された者’を新しく含めたということだ。
全教組は教科部がこのように指針を変えたのは、教育長が時局宣言主導教師たちに対する懲戒を拒否している京畿道教育庁所属全教組幹部らが再び専任者として活動することを防ぐためのものだと主張している。実際にチョン・ジンフ委員長など6人の京畿道教育庁所属全教組核心幹部らは既存指針どおりならば専任者になることに支障がなかったが、新しい指針を適用すれば専任者活動をすることができなくなる。キム・サンゴン京畿道教育長はこれらに対し最終法的判断が下される時まで懲戒を留保したが、検察は教科部の告発により調査した後にこれらを起訴し裁判が進行中であるためだ。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「労使関係業務は交渉によって決定される懸案であるのに指針を一方的に作り労組活動を制約しようとするのは明白な労組弾圧」として「また、起訴になったからと無条件に専任者活動を出来なくするのは憲法上の‘無罪推定の原則’にも外れる」と主張した。
これに対してイ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「市・道別に懲戒状況が違い公平性次元で‘刑事事件で起訴された者’も専任できないようにした」として「健全で合法的な労組活動を誘導するためのものであり労組を弾圧する意図は全くない」と話した。彼は「基本的に労組専従者許可権は教育長にあるので教科部は勧告するだけで決定は市・道教育長の持分」と付け加えた。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
