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原文入力:2010-01-04午後08:22:25
解任14人・停職41人等 89人…“訴訟で正す”

ユ・ソンヒ記者

第1・2次 ‘教師時局宣言’ を主導したという理由で懲戒委員会に回付された全国教職員労働組合(全教組)専任者89人に解任(14人),停職(41人)等の重懲戒が下された。

教育科学技術部は4日「全国16市・道教育庁が時局宣言主導教師たちの懲戒を事実上終えた」とし「光州・全南・全北など３ヶ所は該当市・道教育長の最終決裁と当事者通知手続きだけを残している」と明らかにした。

各市・道教育庁の懲戒結果を見れば、全体対象者89人の内、キム・ヒョンジュ首席副委員長・トン・フンチャン政策室長など14人が解任処分を受けた。また41人は停職1～3ヶ月,1人は減給3ヶ月処分を受けたことが分かった。

まだ懲戒がなされていない専任者はチョン・ジンフ委員長など京畿道教育庁所属の15人と私立学校所属の15人,懲戒猶予者3人などだ。京畿道教育庁は時局宣言教師たちに対する懲戒を拒否している。

これに伴い全教組は残る専任者の懲戒有無と関係なく1989年創立以後で最大規模の重懲戒事態を迎えることになった。オム・ミニョン全教組スポークスマンは「去る2007年の教員評価導入反対年次休暇闘争の時も192人が減給・けん責などの処分を受けたが、重懲戒を受けた組合員はただの1人もいなかった」とし「教育当局の今回の懲戒は憲法が保障する表現の自由を侵害する行為であり、この間の慣例に照らしても過度な処罰なので行政訴訟等を通じて正してゆく」と主張した。

ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr

原文: 訳J.S