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文在寅大統領が今月9日、慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業(KAI)の固定翼棟で開かれた韓国型戦闘機「KF-21ポラメ」の試製機を披露する式典に出席し、挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、国内の技術者らの主導により開発した韓国型戦闘機(KF-X)120機を2032年までに実戦配備すると発表した。文大統領はまた、この戦闘機を「KF-21ポラメ」と公式に命名した。

　文大統領はこの日、慶尚南道泗川(サチョン)の韓国航空宇宙産業(KAI)の生産工場で行われた韓国型戦闘機試作1号機の出庫式で、「韓国も独自に作った先端超音速戦闘機を持つことになった。世界で8番目の快挙だ」と述べ、このように明らかにした。文大統領は「KF-21ポラメ」という名称について「21世紀の韓国の空を我々が守るという意志が込められている」と明かした。

　KF-21の初飛行は2022年7月ごろに行われる予定で、2026年6月にシステム開発を終えることを目標にしている。最終試験が完了すれば、韓国は日本、インド、台湾などに続き、世界で13番目に自国で戦闘機を開発した国となる、と大統領府は明らかにした。文大統領は「KF-21には3万を超える細部部品が使われ、国産化率65％以上で700社以上の国内企業が参加しており、開発過程だけでも1万2000件の良質な雇用が創出された」と経済的効果も強調した。そして文大統領は「本格的な量産に入れば10万件の雇用が新たに生まれ、5兆9000億ウォン(約5770億円)に達する付加価値が創出されるだろう。輸出まで活発になれば、その効果はさらに高まるだろう」と述べた。

　文大統領は特に、同日の出庫式でインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相と並んで座り、太極旗と共にインドネシア国旗が描かれた試作機を視察した。文大統領はプラボウォ国防相とインドネシア代表団に向けて、「試作機の出庫式にプラボウォ国防相をはじめとする代表団が出席してくださった。開発が完了し両国が量産体制を整え、第3国市場に共同進出するまで、我々は共に歩んでいくだろう」と強調した。

　文大統領が前日の大統領府でのプラボウォ国防相との個別会談に続き、慶尚南道泗川にまで招待したのは、インドネシア政府が開発分担金の納入を引き延ばすなどの、煮え切らない反応を示しているためだ。インドネシアは、8兆8000億ウォン(約8610億円)がかかる戦闘機開発事業に20％の権利を得る契約で参加しているが、支払うべき分担金8316億ウォン(約813億円)のうち、支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約222億円)のみで、6044億ウォン(約591億円)は未納となっている。プラボウォ国防相は前日の文大統領との会談で「韓国の国防長官と様々な問題について話し合った。建設的だった」と述べている。

文在寅大統領が9日、慶尚南道泗川市の韓国航空宇宙産業(KAI)の固定翼棟での韓国型戦闘機「ポラメ(KF-21)」試作機の出庫式を終え、韓国軍が保有する主要な無人システム装備を視察している/聯合ニュース

　文大統領は先月の韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の行事に続いて、この日も金大中(キム・デジュン)元大統領に言及した。文大統領は「2001年、金大中大統領は先端国産戦闘機の開発のビジョンを提示し、事業妥当性調査を7回も経て、2010年に初めて本格的な開発に着手した」と評価した。

　韓国型戦闘機事業は、金大中元大統領が2001年3月に、空軍士官学校の卒業式と任官式で、「最新鋭国産戦闘機を開発する」と明らかにしたことで始まった。しかしその後、事業妥当性に対する疑問に加え、核心装備に関する米国からの技術移転問題をめぐり、空転を繰り返した。当初政府は、韓国型戦闘機を開発するため、米国に25項目の技術移転を要請したものの、米国は2015年4月、AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーなどの抗戦装備を航空機の任務コンピューターに統合して運用する技術(システム統合技術)4件について、技術移転を拒否した。防衛事業庁は関連技術を国内で開発することを決め、KAIが主導してインドネシアと共同で開発を推進することを決めた。インドネシアは参加の見返りとして、試作機1機と技術資料を受け取り、48機を現地で生産する計画だ。

　文大統領はまた「約100年前、島山安昌浩(トサン・アン・チャンホ)先生をはじめとする先覚者と大韓民国臨時政府は、光復軍に空軍を創設することを夢見た。先祖の夢を今日、我々が実現した」と感慨に浸った。