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ゲッティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

　23日、校内暴力予防・被害支援団体と法曹界の説明を総合すると、かつて学生時代に受けた校内暴力に対する支援と法的処罰が可能かについての問い合わせが相次いでいる。校内暴力予防・被害支援団体「青い木財団」は「最近、10～20年前に受けた校内暴力に対する成人の相談件数が大きく増え、全体の相談件数の大部分を占めている」とし、「生徒たちが現在受けている校内暴力の相談件数より多い」と明らかにした。

　相談する人たちは、かつて受けた校内暴力のトラウマから抜け出せずにいるケースが多いという。青い木財団の担当者のタク・ウニョンさんは、「校内暴力のトラウマは長期間続くことが多い。最近の一連の事態がトリガー（トラウマを再経験させる刺激）になったようだ」と話した。校内暴力被害者家族協議会のシン・ジュンハ事務局長は「最近になって『かつて校内暴力の被害に遭ったが、サポートを受ける場所がない』という問い合わせが相次いでいる」とし、「卒業してから長い時間が経っても学校近くや加害者の家の近くを意図的に避け、学生時代の他の友達とも連絡しないなど、トラウマを訴えるケースが多い」と話した。

　過去に起きた校内暴力の加害者を処罰するのは、現実的には容易でない状況だ。大韓弁護士協会から「校内暴力専門弁護士1号」の認定を受けたノ・ユンホ弁護士（法律事務所サウォル）は「最近、過去に受けた校内暴力について処罰が可能なのか知りたいという成人の問い合わせが増えている」とし「特殊暴行など校内暴力に関する罪名は、公訴時効が長くても7年なので、長い時間が経った場合、立証と処罰は容易ではない」と説明した。「法的処罰が難しいため、せめて“社会的処罰”を期待して被害事実を暴露するようだ」と述べた。

　専門家らは、校内暴力に対する社会的公論化をきっかけに、今からでも校内暴力を防ぎ、事件発生時に適切に対処できるシステムをつくるべきだとアドバイスする。亜州大学精神健康医学科のチャン・ヒョンユン教授は「過去の校内暴力を暴露したり、相談が現在まで続くのは、当時きちんとした対処が行われていなかったという証拠。被害者が校内暴力を受けた当時にきちんとした対処が行われなければ苦痛が大きくなり、社会を信頼できなくなる」と指摘した。ソウル大学心理学科のクァク・クムジュ教授も「成長期に校内暴力を経験すれば、そのトラウマは長期間続くことになる。予防が最も重要だが、起きた後には断固とした処罰などですぐに対処しなければならない」と話した。