原文入力:2009-12-24午後07:14:28
大教協に要請… "算定根拠 正確に公示すべき"
大学財政支援事業と連係し引き上げ抑制へ
ソン・ウォンジェ記者,ユ・ソンヒ記者
←チョン・ウンチャン国務総理
チョン・ウンチャン(写真)国務総理は24日、韓国大学教育協議会(大教協)に来年度の大学授業料凍結を要請した。また政府の大学財政支援と登録料引き上げ有無を連係させる方式で登録料引き上げを抑制しろと教育科学技術部に指示した。
チョン総理はこの日‘2次私教育費軽減民官協議会’を主宰し「我が国経済がまだ本格的に回復していない状況で、大学授業料は家計に相当な負担として作用する」とし、会議に参加したイ・ベヨン(梨花女子大総長)大教協会長に「大教協次元で自発的に来年度登録料凍結など引き上げ自制努力を傾けてくれることを望む」と話した。
また、チョン総理はアン・ビョンマン教科部長官に「長期的に高等教育財政支援を拡大し短期的に大学登録料策定過程,算定根拠などを正確に公示し、授業料が合理的に策定されるようにしなければならない」とし「大学財政支援事業と連係し登録料引き上げ抑制を積極的に誘導していけ」と指示した。
大部分の大学が授業料を凍結した今年を除き、最近5年間の大学授業料平均引上げ率は国立大の場合で年9.1%,私立大は年6.3%であり平均物価上昇率の3～4倍に達した。
教科部は各大学の授業料引き上げ抑制を誘導するために、現在施行中の‘大学教育力量強化事業’評価項目の内、授業料引上げ率反映比率を2010年の5%から毎年段階的に上方修正する方針だ。大学教育力量強化事業は既存の大学財政支援事業を統合したもので、教科部は昨年から奨学金・学生充員率・就職率・授業料引上げ率など6ヶ項目を評価し、その実績により年間5000億ウォンの予算を各大学に支援している。
ソン・ウォンジェ,ユ・ソンヒ記者wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395315.html 訳J.S
