原文入力:2009-12-17午前08:01:39
‘民間資本事業 下請け内訳書’公開 20日過ぎて履行拒否
ソン・ギョンファ記者
大法院が‘民資高速道路’の下請け内訳書を公開せよと最終判決したが、国土海洋部が "資料がない" として判決の履行を拒否しており論難がおきている。
大法院1部(主審 ミン・イルヨン最高裁判事)は先月26日「ソウル～春川高速道路民間資本事業で、事業者が暴利を得ており下請け内訳書を公開しなければならない」としてハム・某(46)氏が国土海洋部とソウル地方国土管理庁を相手に出した‘情報公開拒否処分取り消し請求訴訟’で原告勝訴判決した原審を確定した。
民間資本事業の下請け内訳書を公開せよとの判決が確定したのは今回が初めてだ。市民団体側はこの間「事業者は下請け企業等に工事を安値で渡し莫大な利益を取り込む一方で、需要予測が膨らまされており血税が浪費されている」とし、原価構造を明らかにしようとすれば下請け内訳書が公開されなければなければならないと主張してきた。
先立ってソウル高裁はこの事件の控訴審で‘下請け内訳書を保有していない’というソウル地方国土管理庁の主張に対し「国土管理庁の地位,事業推進方式,国庫補助現況,下請け協約内容などを総合すれば情報を保有・管理している相当な可能性がある」と判断した。
裁判所はその根拠として「国土管理庁側は裁判過程で建設産業情報統合管理体系にハム氏が主張する下請け内訳書関連内容が登載されたと明らかにし、‘国土海洋部長官がこれを出力することができる’と述べた」と明らかにすることもした。
これについてハム氏は、大法院確定判決を根拠にソウル地方国土管理庁に情報公開を再び要求したが、相変らず "情報がない" という答弁を聞いたと16日明らかにした。大法院判決後に同じ内容の情報公開請求をした春川経済正義実践市民連合(経実連)もやはり去る10日「該当情報を保有しておらず非公開とする」という通知を受けた。ハム氏と春川経実連は「大法院判決にもかかわらず、国土海洋部は情報公開により不条理が明らかになることが恐ろしくて法秩序を傷つけている」と主張した。
ソウル地方国土管理庁民資道路管理課ムン・ソンイル係長は<ハンギョレ>との通話で「裁判所に資料がないと明らかにしたのに持っている蓋然性があると見られた」として「実際に資料がないから公開することはできない」と話した。
法曹界では公共機関の踏ん張りは情報公開法の趣旨と判決の権威を無視するものだという指摘が出ている。韓国土地住宅公社を相手にした建設原価情報公開訴訟を受け持ってきたキム・ソンフン弁護士は「確定判決後にも10件に7件は‘情報を与えることはできない’と踏ん張り、一日数百万ウォンずつ履行強制金を出すようにする間接強制申請をした後にやっと情報を出しているのが実情」と話した。
ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
