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運営中止を最小限に、マスク・来訪者名簿の義務は強化…韓国、7日から新しい距離措置

登録:2020-11-02 09:49 修正:2020-11-02 12:10
長期戦に備えてソーシャル・ディスタンシングを5段階に改編

重点・一般管理施設の2つに区分 
クラブ・カラオケなど重点管理施設は、 
レベル2~2.5で運営中止 
結婚式場・映画館などの一般施設は、 
レベル3段階に引き上げられた場合、運営中止 
 
マスク着用、レベル1から義務化 
防疫規則、一回破っただけでも運営中止 
「ワンストライクアウト」制度導入 
「距離措置を守るのが困難な事業場には 
業種転換など中長期支援策を」

一日の新規コロナ感染者が124人に増えた今月1日午後、ソウル鍾路区の保健所の選別診療所で医療スタッフが防疫服を着ている/聯合ニュース

 今月7日から新たに適用される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫の5段階のソーシャル・ディスタンシング体系は、日常生活と経済に大きな打撃を与える集合禁止(運営中止)を最小化するというのが核となる。このため、基本防疫規則の順守義務を強化し、可能な限りレベル1(第1段階)で感染流行を統制するという。

 今後、大衆利用施設は重点管理施設と一般管理施設に区分して管理される。重点管理施設(9種)は密接・密集する接触が多く、マスクの着用が困難で、集団感染が複数発生したクラブなど遊興施設5種と、カラオケ、訪問販売、ライブハウス、食堂・カフェなどだ。集団感染の発生履歴はあるが危険度は低い結婚式場、葬儀場、学習塾(教習所)、映画館、公演場、遊園地・ウォーターパーク、インターネットカフェ、ゲームセンター・マルチカフェ、商店・スーパー・デパート、職業訓練機関、銭湯、理・美容業、読書室・スタディカフェ、室内体育施設などは一般管理施設(14種)に分類された。

 重点管理施設はレベル2~2.5で運営中止となり、一般管理施設はレベル3で運営中止となる。遊興施設はレベル2から、カラオケはレベル2.5から運営中止が適用される。以前の段階で行われ、面積当たりの人員制限▽テーブル間の距離を置く▽踊るのは禁止▽夜9時以降の営業中止などの措置を強化または追加することで防疫レベルを徐々に高める。

 運営中止による被害を最大限減らしつつ、マスク着用と来訪者名簿の作成など防疫規則の順守義務対象をレベル1から一般・重点管理施設すべてに広げる。ネットカフェや結婚式場、デパートなどでも必ずマスクをつけなければならない。これまでは、高危険施設12種でのみマスクの着用が義務づけられていた。防疫規則を一度でも破れば運営中止が適用される「ワンストライクアウト」制度(重点管理施設はレベル2、一般管理施設はレベル2.5から)も全面的に導入される。中央災難安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長はこの日の定例ブリーフィングで、「最も最善の結果は、レベル1でCOVID-19の流行を統制することだ。現在はほとんどの防疫規則が勧告にとどまるなど、レベル1の抑制力が十分でないという指摘を反映した」と説明した。

 宗教活動は、レベル1では席を1席ずつ空けるなどを守ればいいが、レベル1.5からは正規礼拝で座席数の30%以内に人員を制限される。レベル2.5に行くと20人以内に強化される。感染の危険が大きい宗教の集まり、食事はレベル1.5から禁止される。結婚式、同窓会などの場合、レベル2までは100人未満に人数を減らして開くことができる。従来よりは基準が緩和されたことで結婚を控えたカップルは一息つけるものとみられる。

 このような内容のソーシャル・ディスタンシングは、最近の首都圏の流行拡散の際、既存の3段階体系を適用してみたところ、段階別に強度の差が大きいのに比べ、引き上げ基準は細かすぎるという意見が反映された結果だ。このため、本来の体系にはなかった事実上のレベル1.5、レベル2.5がつくられ施行された。カラオケや飲食店、インターネットカフェなどに広範囲な運営中止措置が取られるにつれ、政府の防疫措置に対する社会的受容性が低下する現象も現れた。

 国立がんセンターのキ・モラン教授(予防医学)は「もし、最近100人近い一日の確定者数を従来のレベル1の基準である50人以下に下げるためには、非常に苦しい高強度な措置を置くことを再び数週間は行わなければならない」とし、「しかし、いまは国内の医療体系が首都圏で一日100人発生(新しいレベル1の基準)までは受容できるため、以前のような方式にする必要はないという評価が反映された結果」と述べた。さらに「ただ、『静かな伝播』の終着地にある療養施設など高危険群の集合施設に対する防疫・保護対策はもっと強化される必要がある」と付け加えた。翰林大学医学部のイ・ジェガプ教授(感染内科)は「単発性のインセンティブや被害補償で終わるよりも、ソーシャル・ディスタンシングが到底できない事業場に透明の仕切りを提供するとか、業種の転換を支援するなどの中長期的な支援案も伴うべき」と提案した。

チェ・ハヤン、チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/968111.html韓国語原文入力:2020-11-02 02:44
訳C.M

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