原文入力:2009-12-11午後09:16:50
‘平昌オリンピック誘致’名分に赦免建議 相次ぎ
公平性・政治的葛藤 負担…“来週初めに結論”
ファン・ジュンボム記者
←イ・ゴンヒ前三星グループ会長が2008年4月、対国民謝罪文を発表するためにソウル,太平路の三星本館に入っている。 ハンギョレ キム・ジンス記者
イ・ミョンバク大統領がイ・ゴンヒ前三星グループ会長の年末年始赦免可否を巡り深い苦悶に陥った。財界と体育界はもちろん、政府・与党内でもイ前会長赦免主張が相次いでいるが、実際に赦免を断行した場合に後に続く世論の批判と政治的論議が負担になるためだ。
イ前会長赦免論の名分は2018年平昌冬季オリンピック誘致のためには国際オリンピック委員会(IOC)委員のイ前会長が活発に走り回らなければならず、そのためには‘鎖’をなくしてあげなければならないということだ。イ前会長は去る1996年、国際オリンピック委委員に選出された後、2010年と2014年冬季オリンピック誘致活動を行った。しかし昨年7月に租税脱税疑惑で懲役3年,執行猶予5年,罰金1100億ウォンを宣告された後、国際オリンピック委委員の職務を自発的に放棄した状態だ。
特にイ前会長が国際オリンピック委委員に復帰し、平昌冬季オリンピック誘致活動を行おうとするには、来年カナダ,バンクーバー冬季オリンピック期間(2月12～28日)前の年末年初になされなければならないというのが赦免論者らの主張だ。先月キム・ジンソン平昌冬季オリンピック誘致委員会共同委員長を始め、パク・ヨンソン大韓体育会長,ユ・インチョン文化体育観光部長官,チェ・ギョンファン知識経済部長官に続き、11日にはハンナラ党のチャン・クァングン事務総長までイ前会長赦免論に加勢した。
大統領府は苦しい立場だ。経済首席室は財界などの建議を受け赦免の必要性を強調し、政務首席室は政治的負担を挙げ否定的な見解を出している。赦免実務部署である民政首席室はその間で世論の去就を見守る局面だ。イ大統領のある側近は11日「色々な意見が報告されているが、イ大統領が最終決定を下さなかったものと理解する」と話した。
赦免必要性を提起する参謀らは「平昌冬季オリンピック誘致と経済再生などを考慮する時、必要な側面がある」と話す。ある核心参謀は「イ大統領が‘私の任期中起きた不正腐敗には寛容を施さない’と宣言したが、イ前会長はこれには該当しない」とした。与党の一部ではイ前会長の赦免が世宗市に三星一部系列会社を移転する問題にも役立つと期待している。
しかし反対する側のある参謀は「イ前会長を赦免すると冬季オリンピック誘致が100%保障されることでもなく、そのような基準を適用し始めれば他の人との公平性問題もある」と話した。‘親庶民’と‘法と原則’を強調する国政基調にも合わないという主張だ。しかも年末国会に世宗市修正,4大河川事業,来年度予算案処理など大型懸案に加えて、イ前会長赦免まで増せば政治的葛藤に耐えがたいというのが反対論拠だ。政務ラインの核心関係者は「年末赦免はないと理解している」と話した。
大統領府は△イ前会長を含むクリスマス小規模赦免△イ前会長など政・官・財界要人と生計型を含む来年1月または正月(2月14日)大規模赦免△イ前会長を除く来年初め生計型赦免方案などを検討中だと知らされた。大統領府のある関係者は「来週初めまでには年末赦免可否に対する最終結論を下そうとしている」と話した。
ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/392904.html 訳J.S
