原文入力:2009-12-10午後07:24:24
"不法デモ不参加確認書を出さなかったとし、補助金あげなければ違法"
ノ・ヒョンウン記者
昨年‘米国産牛肉輸入反対’ろうそく集会を導いた‘狂牛病国民対策会議’(対策会議)参加団体に対する補助金支給を中断した政府の措置は違法だという判決が下された。‘不敬罪’論議をかもした政府の補助金支給中断に対し司法府がブレーキをかけたもので、韓国女性労働者会など多くの市民団体が政府を相手に出した同じ内容の訴訟に影響を及ぼすか注目される。
ソウル行政法院行政14部(裁判長 ソン・ジヨン)は10日、<韓国女性の電話>が 「審査過程で‘不法デモ不参加確認書’作成を要求し、これを拒否すると補助金支給を拒否した処分は違法だ」とし女性部を相手に出した補助金支給拒否取消訴訟で原告勝訴判決した。
裁判所は判決文で「女性部は法令が定めている支給目的と関係なく、補助金を支給される団体の性格と活動内訳を問題にして確認書の提出を要求した」として「確認書を提出しなかったという理由だけでこの団体を不法デモ団体と見なし補助金を支給しないのは裁量権を逸脱した処分」と明らかにした。続けて裁判所は「警察庁長官が2009年2月に作成したデモ団体名簿だけを根拠に、<韓国女性の電話>が不法デモ団体に該当すると認めることはできず、この団体が不法デモに積極的に参加したという点を認める証拠がない」と判断した。
女性部は去る2月、2009年共同協力事業団体選定および補助金支給審査過程で‘不法集会に参加たことがなく、参加した事実が明らかになれば補助金支給を中断しても問題にしない’という内容の確認書を市民団体側に要求した。これに先立ち警察庁は、去る2月対策会議に名前をあげた政党と市民団体1842ヶ所を一括し不法デモ団体と規定し、これら団体には政府補助金を支給しないことを要請した。
<韓国女性の電話>は 「判決は歓迎するが、こういう訴訟を起こすことになった経緯自体が残念なこと」として「李明博政府になり広がっている‘市民団体締めつけ’が中断されなければならない」と明らかにした。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
