原文入力:2009-12-09午後08:34:06
産別労組も窓口単一化対象に含む
事業主の産別交渉回避を可能にし
非正規職保護など労組社会機能 縮小
ナム・ジョンヨン記者,シン・ソヨン記者
←複数労組許容と労組専任者賃金支給を禁止した‘労使政合意案’の撤回を要求し、テント座り込みを行っている民主労総イム・ソンギュ委員長と労組員らが9日午後、ソウル,汝矣島の文化広場内の座込み場で組合員と懇談会をしている。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
ハンナラ党が発議した労働組合および労働関係調整法改定案に、事実上産別交渉を無力化させる‘毒素条項’が含まれ論難がおきている。
ハンナラ党が8日国会に提出した改定案を見れば、労組は一つの事業または事業場単位で交渉代表機構を結成し、交渉を要求するよう交渉窓口の単一化を規定した。窓口単一化対象には企業単位労組はもちろん事業場範囲を越えた超企業(産別)労組も含めた。これに伴い、事業主がこの条項を根拠に企業別交渉だけを要求し産別交渉を回避する可能性が高く、既に進行している産別交渉が無力化される局面に置かれた。この改定案が国会を通過すれば、窓口単一化は企業単位複数労組が許される2012年7月から施行される。
現在、本格的な産別交渉を行っている所は全国金属労働組合(金属労組) 240ヶ事業場の内100ヶ所余り、保健医療労働組合120ヶ余り事業場の内103ヶ所などと推算される。この他に全国民主労働組合総連盟傘下の産別労組を中心に産別交渉が中・長期的課題として推進されている。
金属労組と保健医療労組は各々、金属産業使用者協議会,保健医療産業使用者協議会と交渉を行っている。これらは先ず中央や地域単位の使用者協議会と交渉し、全体事業場の賃金ガイドラインと勤労条件などを大きな枠組みで協議する。ここで出てきた合意案を土台に各支部(事業場)別に実質賃金引き上げ率と支部懸案など細部的な内容を決め、最終的に臨時団体協議を締結する構造だ。
だが、ハンナラ党改定案どおりならば、交渉は事業や事業場単位でなされなければならないため、既存の産別交渉は力を失うことになる可能性が強い。複数労組がない所でも使用者はこの条項を挙げて産別交渉に出てこず、企業別交渉を要求するものと予想される。
産別交渉が消えれば、非正規職・社内下請け業者の労働者など、労働弱者の権益が疎外され労組の社会的機能が縮小されるという憂慮が提起されている。これを主要任務としてきた産別労組の位置づけも動揺する展望だ。金属労組の場合、昨年中央産別協約を通じ金属産業労働者の最低賃金を法廷最低賃金引上げ率より高い6.25%で合意した。また去る9月に開かれた地域別産別交渉では京畿支部など4ヶ支部が‘非正規職を含め一方的に労働者構造調整を実施しない’という合意を引き出すなど、産別交渉が非正規職処遇改善に肯定的な影響を及ぼした。
保健医療労組もこの間要求してきた‘保護者のいない病院’等、対社会的議題を議論した窓口がなくなると憂慮している。ユ・ジヒョン保健医療労組事務局長は「11日緊急中央執行委を開くなど対応方案を模索する予定」と話した。
カン・ユンギョン金属労組公報部長は「この間、産別交渉を通じて勤労条件を均等化し、労組の社会的な機能を担保することができた」とし「ハンナラ党改定案どおり行く場合、今まさに芽生えている産別労組運動が事実上崩壊するだろう」と主張した。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/392441.html 訳J.S
