原文入力:2009-12-08午後10:32:42
野党 議員8人 "大卒者・国家そろって莫大な借金" 主張
イユ・チュヒョン記者
‘MB印の親庶民政策’の代表商品として政府が出した‘就職後償還学資金貸出制度’(ICL)を巡り、国会で実効性論議がおきている。登録料引上を規制せず、予算の後押しもしないならば、下手をすれば‘借金まみれの大学卒業生’を量産し‘ばく大な借金財政’を作る恐れがあるという批判だ。特に法案を扱う国会教育科学技術委員会イ・ジョンゴル委員長(民主党)が「法案に手入れしなければ常任委に上程しない」と明らかにし、この法案が年末国会のもう一つの争点に浮上する展望だ。
教科委所属民主党・民主労働党・自由先進党議員8人(イ・ジョンゴル,キム・ヨンジン,キム・ジンピョ,キム・チュンジン,アン・ミンソク,チェ・ジェソン,イ・サンミン,クォン・ヨンギル)は8日、国会で記者会見を行い「学資金貸出制度の拙速推進により、借金まみれの就業者が量産され、国家財政がばく大な借金漬けになると予想される」とし「政府は償還基準所得,償還率,無償奨学金,貸出利子財源,償還義務期間など学資金貸出制度施行方案を合理的に再調整する方案を早く提出しなければならない」と要求した。
新しい学資金貸出制度は所得と関係なく、すべての債務者が6%内外の利子を負担し、貸出残額があれば生涯償還義務を負うようにした。政府はここにかかる10兆ウォン程度の財源を予算一銭もかけずに全額を韓国奨学財団による債権発行で調達する計画だ。
既存学資金貸出制度は低所得層を対象に所得階層により無利子または1.5～4%の利子を払う方式で運営してきた。政府はそれに対し今年6933億ウォンの予算を投じた。
政府は新しい貸出制度を施行するために去る9月、韓国奨学財団設立などに関する法律改定案を国会教科委に提出した。この法案は政府が奨学財団の債権償還に支給保証人となり、奨学財団が自己資本比率の制限を受けずに債権発行する内容を含んでいる。現行奨学財団法は自己資本の10倍を超過して債権を発行できないように規制している。イ・ジョンゴル教科委員長は「奨学財団が政府の支給保証同意の下に無制限に債権を発行すれば、債務未償還問題を全面的に次の政権と国民の負担に押し付けるという発想」として「大多数の父母,学生たちの心配を減らし、教育百年の大計のためにも国会教科委員長としての職分と責務を忠実につくす」と語った。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
