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チュ・ミエ法務部長官/聯合ニュース

　「チュ・ミエ法務部長官の息子の特恵休暇」疑惑を捜査している検察が、すでに一度調査した軍関係者らを再び呼びだして調べるなど、23日間の休暇が使われた「2017年6月」の状況を明らかにすることに注力している。特に、2回目の病気休暇の前日である6月14日と、当直兵士が軍への未復帰を確認し電話をかけた6月25日頃に、チュ長官（当時議員）の不適切な介入があったかどうかを究明することが今回の捜査のカギになるものとみられる。

　チュ長官の息子のS氏は、右ひざの手術を受けるため、KATUSAに勤務していた2017年6月初めに1回目の病気休暇（6月5日～14日）を取った。6月14日が重要な理由は、2回目の病気休暇延長のために「誰か」が軍に連絡をした日であるからだ。当初S氏の弁護人は、1回目の病気休暇が終わる6月14日ごろ、S氏が直接部隊に連絡して2回目の休暇に対する口頭承認を得たと説明してきた。しかし最近、チュ長官夫妻のうち1人が国防陳情コールセンターに、S氏の病気休暇の延長のために陳情したという内容が書かれた軍内部文書が公開された。S氏の病気休暇と関連した連隊統合行政業務システムの記載内容によると、1回目の休暇が終了した翌日の15日、S氏の休暇を管理する支援班長のL上士は「ご両親が（病気休暇の延長を）陳情してきたと確認（された）。今度からは直接問い合わせて疑問点を解決してほしいと伝達」と書いた。しかし国防部は10日、メディア参考資料を発表し、「チュ長官夫妻が実際にコールセンターに電話をかけたかどうかは確認されていない」と明らかにした。

　これとともに、検察捜査チームは最近の捜査を通じて、6月14日頃にチュ・ミエ議員室（当時）の補佐官が上級部隊の志願将校であるK大尉に電話で連絡した可能性に重きを置いているという。K大尉は9日の検察の取り調べで、部隊行事の日程などを挙げ、14日に補佐官の連絡を受けたものと考えられるという趣旨の供述をしたという。事実ならば、当初の日付（21日）より1週間繰り上げられることになる。2回目の病気休暇のためにチュ長官夫婦が軍に連絡をしたのか、補佐官が電話をしたのか、その前後関係などが明らかにされなければならない。

　6月25日は、2回目の病気休暇が終わり4日間の個人休暇（6月24～27日）が承認された過程を究明するのに決定的な日だ。6月25日に当直を務めていたH氏は、この日復帰していないS氏に電話をかけたが「自宅にいる」と言われ、その約20分後に上級部隊のある大尉がきて「未復帰ではなく、休暇として処理するように」と指示されたと主張している。2回目の病気休暇が終わり、部隊に戻ってくるはずだったソ氏が任意で復帰せず、何らかの方法で休暇を延長させた可能性を示唆する内容だ。

　一方、S氏側は25日にはすでに4日の個人休暇が承認された状態だったため、「未復帰」自体が成立せず、H氏から電話を受けたこともないと主張している。2回目の病気休暇が終わる前にS氏が部隊に連絡したが、病気休暇の延長が困難だと言われ、個人休暇を取ったという。したがって6月25日当時、S氏が休暇を承認された状態だったのか、さらに追加の承認過程でチュ長官や補佐官などの介入はなかったのか、検察の捜査で究明されなければならないものとみられる。

　検察は、同事件の捜査の開始が市民団体が提起した「軍務離脱罪」の疑いであることを念頭に置き、当時の状況を確認しているという。検察は今月9日、K大尉と支援隊長だったA大尉、当直兵H氏らを取り調べたのに続き、10日にはK大尉から補佐官の連絡事実の報告を受けたとされる地域隊長のL中領も召喚して調べた。