原文入力:2009-12-04午前08:10:37
ノ前大統領 逝去後‘中道’総攻勢…10月以後‘強硬モード’に
４大河川反対主張に耳塞ぎ…憲法に保障されたスト権も否定
ファン・ジュンボム記者
←(※クリックすればさらに大きく見ることができます。)
イ大統領は6月22日「社会全体が元気になるには中道が強化されなければならない」と明らかにしたことを始めに、就職後償還学資金貸出制度,庶民用くつろぎの里住宅建設,無担保小額信用貸出の微笑金融設立,私教育対策準備など親庶民政策を相次ぎ出した。
イ大統領の歩みも既存の市場訪問など中道実用・親庶民に集中した。3～4ヶ月間の‘中道実用総攻勢’に力づけられイ大統領の支持率は40%台に騰がった。
支持度が上がったためか
10月以後、世宗市修正,４大河川事業,鉄道労組ストライキなど尖鋭な懸案を巡る論争が熱くなりイ大統領は‘強硬モード’に反転した。
イ大統領の口から‘中道実用’という言葉は滅多に聞かれなくなり、政府は中道実用・親庶民政策という明確な政策も打ち出さない。それに代えてイ大統領は反対世論が圧倒的な４大河川事業に対し「政争対象ではない」として反対主張に耳を塞ぎ、鉄道労組ストライキに対しては憲法に保障されたスト権を否定し不法と規定するなど一方的で強硬な姿を一層強く見せている。
中道実用の温和な表情は去り、‘法と原則’,‘国家百年の大計’を強調する怒りの表情が残ったわけだ。
大統領府関係者たちは3日 「葛藤懸案が同時に起きており中道実用が相対的にあまり眼に触れないのは避けられない現実」としつつ「中道実用基調は変わりなく維持されるだろう」と話した。大統領府は年末を迎えイ大統領が去る大統領選挙期間に会った在来市場,中小企業,学校などを訪ねて行く親庶民歩みを企画している。 "また来る" とした約束を守る意味もあるという説明だ。
しかし、大統領府外では "中道実用はすでに終わった" という批判が出ている。イ・チョルヒ韓国社会世論研究所コンサルティング本部長は 「大統領府がベンチマーキングしたという米国クリントン行政府事例などを見ても、中道実用の核心は、世論の支持があるならば自分の主張を畳み相手方の意見を受け入れ妥協する姿勢にある」として「今のイ大統領が見せる姿は中道実用ではない」と話した。
別の政治評論家は「中道実用は親庶民政策をいくつか発表したり市場訪問でなされるものではない」として「特に‘法治’を前面に掲げ労組のスト権を否定するのは極右,市場万能主義と何ら変わらない」と話した。
ソン・ホグン ソウル大社会学科教授も去る25日、ハンナラ党議員らが用意した‘韓国政治で中道実用路線は可能なのか’討論会で「中道実用の核心は各自の理念的位置で相手方の意見を収斂できる共通の価値を探すこと」と話したことがある。
ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391436.html 訳J.S
