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3日午後に行われた「ポストコロナ教育大転換のための第3回対話」に出席したユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官が、大学の総長たちと挨拶を交わしている=教育部提供//ハンギョレ新聞社

　教育部は、大学が遠隔授業を拡大できるようにするために各種規制を緩和するとともに、支援を強化すると明らかにした。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけとして導入された遠隔授業を、今後とも高等教育の改革方策としていくことが狙いだ。

　教育部は2日、韓国大学教育協議会、韓国専門大学教育協議会などとの懇談会でこのように明らかにした。現行の「一般大学の遠隔授業運営基準」によると、大学は全教科の単位の20％の範囲内でのみ遠隔授業を開設でき、成績評価も出席評価が原則。コロナ禍により、教育部は今年1学期にこのような基準を適用しないこととしたが、今後も遠隔授業を大幅に拡大するということだ。具体的には、遠隔授業の教科開設に対する規制を廃止するとともに、遠隔授業のみで100％履修するのでなければ、履修単位の制限基準や評価方式はすべて大学が自律的に決定するようにするという内容だ。2学期にも遠隔授業が避けられないという見通しも反映された模様だ。

遠隔授業関連基準を緩和し、大学の自律に任せるというのが教育部の計画だ。教育部の資料より//ハンギョレ新聞社

　教育部は、遠隔教育支援センターと遠隔授業管理委員会の設置・運営などを学則に盛り込むよう教育部訓令の改正を行い、大学に遠隔授業の質を向上させると明らかにした。これまで全単位の20％に制限されていた大学院オンライン学位課程(修士)、大学間オンライン共同学位課程(学・修士)の運営も来年から容認する。教育部は、中長期的には「遠隔授業など教育方式の変化を考慮し、校地・校舎・収益用基本財産・教員の大学設立・運営4大要件を根本的に見直す」と明らかにした。米国の「ミネルバスクール」のように、キャンパスなしに遠隔授業だけを行う大学も設置可能にするということだ。

　1学期の遠隔授業の導入による学習の欠損や授業料などの問題が解決されていない中で、これを「ニューノーマル」として定着させるという計画は不適切だという批判が出ている。正義党政策委員会は論評を発表し、「1学期の問題も解決せずに2学期に入られては困る。遠隔授業ではなく、遠隔授業の扉を開いた政府の責任がニューノーマルとなるべき」と指摘した。