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ゲッティ・イメージバンク//ハンギョレ新聞社

　さまざまな小会合を通じて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が再拡散している中、一部の企業では社員のワークショップなどの対面行事を強要しており、選択権のない労働者が不安を訴えている。労働界は、やむを得ず行事を行うにしても、防疫指針について労使が十分に議論し、感染の懸念をまず解消しなければならないと指摘する。

　2日のハンギョレの取材を総合すると、ある大企業の系列会社P社は、3日から40人あまりの部署職員を対象に、1泊2日のワークショップを開くことにした。料理大会、水上レジャー、バーベキュータイム、かくし芸大会などがある典型的な親睦行事だ。日程は3日前に公示され、職員たちは特に出席するかどうかは問われなかったという。これについて、会社員の匿名コミュニティー「ブラインド」には、「会社から加平(カピョン)に水遊びに行くとの通知が来た」「この時期にとんでもない」などと、一方的な会社のワークショップ計画に対する会社員たちの糾弾が相次いでいる。水遊びの参加者数もすでに決めてあるなど、事実上、全員参加を強要する日程だという。大半の企業が非対面会議などを続けている中、防疫原則を無視したやり方だという指摘が出ている。

　同社は「毎年行ってきた年間日程を進めるもの」との立場だ。同社の関係者はハンギョレの電話取材に対し「本来は月に1度会議を行うが、これまでは政府の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)指針に従って非対面で行ってきた。今回のワークショップは年に1度『リフレッシュデー』といって、社員の激励や下半期の戦略樹立など、さまざまな活動を同時に行うもの」と説明した。ただ、この関係者は「一部の社員の懸念については、もう少し考えるべきだったと思う。生活の中の距離措置の原則を守り、慎重に進めていきたい」と語った。

　P社だけではない。COVID-19の終息を期待して行事計画などを延期してきた企業が、予想に反して事態が長期化すると、下半期に入ってから続々と団体ワークショップなどを再開しつつある。ブラインドにも「うちの会社では月に1、2回ワークショップを行っている」「毎日酒を飲んだり、回し飲みをしたりもしている」などと、今の状況にふさわしくない会社のやり方に不満を吐露する会社員たちの書き込みがアップされている。市民団体「パワハラ119」が最近相談を受けた事例を見ると、「会社が防疫対策なしに人がたくさん通る広場にブースを設け、大規模なマーケティングイベントを行うと言っていて不安だ」と情報提供した会社員もいる。パワハラ119が先月5～10日に1000人の会社員を対象として行ったアンケート調査でも、職場生活においてCOVID-19感染に対する安全が保たれていると感じると答えた人は半数(53.8％)程度にとどまっている。

　パワハラ119のオ・ジンホ運営委員長は、「ワークショップそのものよりも、ワークショップを開くやり方に問題がある。伝染病に感染する恐れがある状況において職員に安全だと感じさせるためには、ワークショップに参加するかどうかや防疫対策について十分に議論するなど、最小限の安全装置がなくてはならない」と指摘した。