原文入力:2009-11-13午前07:30:53
'韓国経済・社会・文化権’審議内容 公開
非正規職差別・集会自由制限・移住労働者追放も追及
政府 "集会・示威 保障…4大河川 国民合意" 真実 糊塗
チョ・イルジュン記者
←イ・ソンジュ ジュネーブ駐在韓国代表部大使(右側)が10日スイス,ジュネーブ国連本部パレ ウィルソンで‘国連経済・社会・文化的権利規約’に対する韓国の履行状況を点検する国連委員らの質問に答えている。 ジュネーブ/連合ニュース
国連経済・社会・文化的権利規約に対する韓国の履行状況を点検する国連審議委員らの質問は非常に広範囲で具体的だった。国連ジュネーブ本部は来る20日の最終報告書採択に先立ち11日、２日間の審議内容をホームページ(www.unog.ch)に公開した。国連が公開した審議録は‘社会権規約’の各条項に対する韓国政府の事前書面回答と国連審議委員らの質問,これに対する我が国政府代表団の再回答形式から成っている。
■第1～5条 生活環境の向上
-非正規職労働者らの労働環境は改善されたか? 多様な分野の差別解消策は? 減税政策が福祉支出縮小に及ぼした影響は? ４大河川事業の莫大な予算がより良い他の分野に使われることができるのではないか?
"差別禁止法補完および人種差別禁止法の制定を検討中だ。４大河川事業で福祉予算が減ることはなかったし、むしろ最近5年間で福祉予算が着実に増えている。４大河川事業は気候変化にともなう自然災害を予防する必須事業であり住民たちの福祉基準を改善する。"
■第6～9条 労働権・社会権
-経済開発協力機構(OECD)会員国中で労働時間が最長であり、産業災害死亡率も最高水準だ。集会の自由を制限する‘業務妨害’法条項の正確な意味は? 勤労監督官が350人余りに過ぎず、業務も労働者の安全より未登録移住労働者摘発に合わされているが？
"外国人労働者にも作業場安全指針書などの関連資料と災害手当てが提供されている。労組結成の自由に関する国際労働機構(ILO)の規約と韓国法律間に見解の相違がある。労働環境改善と関連したストライキは合法だが、駐韓米軍撤収や米国産牛肉の輸入禁止を主張するストライキは不法だ。"
■第10～12条 家族・生活の質・健康権
-(韓国でも)中産層が減り低所得層が増加している。1400人の警察に加え民間用役まで動員された龍山強制撤去は行き過ぎた武力使用だった。強制撤去に対する法律制定は国連社会権委員会の一般協約指針さえ採択すれば良いが、そのような意向があるか。子供たちの過度な学習時間に対する対策は?
"貧困線以下の階層に対する社会的支援が必要だ。４大河川事業に国民的合意がなかったという指摘は事実ではない。政治的動機のストライキは不法だが、政治的動機の集会と示威は憲法で保障されている。龍山惨事遺族には数回弔意を表したが、鎮圧作戦は公共の安寧を守るためのものだった。児童・青少年らの精神健康に関心を傾けてきたし、自殺予防プログラムを導入しスポーツ活動を奨励している。"
■第13～15条 教育権・文化生活参加権
-韓国芸術総合学校に理論授業を減らし実用科目を増やせと注文したが、国家が学術機関に‘誰に何を教えろ’と指示することができるか? 学問の自由を損ねるものだ。政府に批判的報道をした言論人を相次ぎ逮捕するのは一種の検閲ではないか?
"政府は韓国芸術総合学校に定期監査を施行しただけで学校の自律性を侵害してはいない。公共基金で設立された学校である以上、一定の規則に従わなければならない。韓国政府は言論の自由を全面的に保障しているが、虚偽事実流布は法的処罰を受けなければならない。"
チョ・イルジュン記者iljun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/387474.html 訳J.S
