原文入力:2009-11-12午後11:39:30
候補者 刑事処罰・任命取り消しなど強力な改善策 発表
道徳性-能力 分離審査提案も…法改正可否注目
ソン・ホジン記者
国会立法調査処 "人事聴聞会での偽証は処罰が必要"
チョン・ウンチャン国務総理は去る9月の国会人事聴聞会で‘イエス24’顧問の他には他の企業と機関の顧問を引き受けたことがないと言ったが、聴聞会以後に‘偽り’であることが判明した。所得を隠し脱税をしたかなど道徳性を検証する主要事実で隠したが聴聞会関連法には候補者の‘虚偽陳述’を制裁する規定がない。候補者でない聴聞会証人の虚偽陳述に対しては処罰するようにしたことと比較しても公平性に外れるという指摘があった。(<ハンギョレ> 10月10日付1面参照)国会立法調査処は12日公職候補者が聴聞会で虚偽陳述をすれば刑事処罰したり任命を取り消すなど強力に制裁しなければならないという内容の人事聴聞制度改善策を出した。これと関連して民主党がすでに人事聴聞会法改正案を提出した状態なので法改正にはずみがつくか注目される。
立法調査処はこの日‘国会人事聴聞制度の現況と改善方案’という報告書で「人事聴聞過程で候補者が虚偽陳述をした場合、国会の要人検証機能に対するき損となるにも関わらず何も対策がない」とし「刑事的,非刑事的に制裁するよう立法的に補完し候補者陳述に責任を負わせる必要がある」と明らかにした。
立法調査処は国会の任命同意決定に影響を与えるほどの虚偽陳述を意識的にすれば‘刑事的制裁’をするものの、候補者が黙秘権を行使した場合には処罰しないこととする方案を勧告した。また明確に欺く意図で虚偽陳述をしたことが確認されれば、任命権者に任命取り消しを建議し候補者が公職に任命されたとしても資格を強制的に剥奪する‘非刑事的制裁’規定の新設も検討しなければならないという意見を提示した。
また立法調査処は現状の聴聞会が政策能力よりは過度に道徳性検証に偏っており、政治的攻防に流れているとし道徳性を主に問い詰める1次書面審査と業務能力を問う2次聴聞会対面審査に分ける方案も提案した。そのためには何より大統領室が人事検証手続きを今より強化し国会に任命同意案を出す時、身上評価と政策指向資料,公職適格可否検討結果を渡し国会が予備審査資料として活用できるようにしなければなければならないと強調した。
立法調査処は聴聞委員らの候補者検証期間などを含め20日間の聴聞期間が短いとしつつ期間の拡大も必要だと指摘した。このほかに候補者が私生活保護などを理由にした資料提出拒否が多いだけに非公開閲覧制度を作り資料を出さない問題点を解消しなければなければならないと補完策を提示した。
イ・ヒョンチュル立法調査処政治議会チーム長は「人事聴聞制度は国会の重大な行政府牽制権であるので実効性ある人事検証とするべく制度を改善しなければならない」と明らかにした。 ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/387358.html 訳J.S
