原文入力:2009-11-12午後11:36:09
国連経済・社会・文化的権利委, 韓国政府 審議
龍山惨事は過度な物理力のせい…再開発 指摘も
チョ・イルジュン記者
‘国連経済・社会・文化的権利規約’(以下 社会権規約)は‘市民・政治的権利規約’と共に、国際人権規約の両軸だ。国連経済・社会・文化的権利委員会は11日(現地時間)スイス,ジュネーブの国連本部‘パレ ウィルソン’で我が国の経済・社会・文化的権利規約履行可否に対する２日間日程の最終日審議を行った。
国連委員会はこの日の審議で龍山鎮圧惨事,４大河川事業,外国人移住労働者人権,言論自由など国内でも論議になった懸案を具体的に問い質した。
■ ４大河川事業
国連委員らは現政権が推進する４大河川事業が利害当事者らの意見収斂と十分な社会的論議過程なしに進行されているという点を憂慮した。また４大河川事業に非常に多額の予算が投入されるあまり、福祉予算が減るのではないかとの指摘も出た。これに対しイ・ソンジュ ジュネーブ駐在韓国代表部大使を団長とする韓国政府代表団は「４大河川事業に国民的合意を求めなかったということは事実ではなく今でも重要懸案に対する諮問機構を置いている」と答えた。また代表団は「４大河川事業は洪水や日照りなどの自然災害を予防するためのものであるので地域住民たちの福祉基準を改善する事業」と主張した。
■龍山惨事
国連委員らは6人の命を奪った龍山鎮圧惨事が過度な力の行使から始まったものでゴリ押し式再開発と強制退去の問題点を指摘した。政府代表団は龍山惨事は胸が痛いが、住居権とは関連がなく警察の鎮圧作戦は公共安寧に対する威嚇を除去するために遂行されたことだったと明らかにした。
■労働権
外国人労働者差別をはじめとして我が国の労働環境と労働権問題も集中議論された。委員らは双龍車問題に対して「労組の権利と自由に対して当局が非常に強圧的で行き過ぎた公権力を使ったのではないか」と質問した。これに対し政府代表団は「不法か合法かを判断する主体は一次的に警察・検察であり、後ほど大法院で判断される」という‘常識的答弁’を出した。
国連委員らはソウル都心では刑法上‘業務妨害’条項のために労組の集会が事実上不可能だとし、‘業務妨害’の正確な意味を尋ねることもした。これに政府代表団は「韓国政府は合法的ストライキと争議行為は十分に保護するが、不法だとか政治的動機に基づいた行為には公権力が投入される」という原論を出した。また「韓国人労働者と外国人労働者の賃金は全く同じだ」という答弁もした。
ジャイメ・マルシャン・ロメロ国連経済・社会・文化的権利委員長は「韓国政府が今回のように大規模代表団を派遣したことは初めて」と高く評価した後、「韓国代表団が国連委員会の勧告事項を幅広く検討することを希望する」と強調した。白紙外交通商部副局長は「今回の集中審議が非常に建設的だった」として「国連委員会の忠告と勧告が韓国政府の有用な規準になるだろう」と話した。
今回の審議は我が国が国連社会権規約に加入した後３回目だ。国連委員会は20日に最終会議を開き最終審議結果および勧告報告書を出す予定だ。
チョ・イルジュン記者iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
