原文入力:2009-11-11午後10:19:32
正規職・非正規職 賃金格差 拡大
ナム・ジョンヨン記者
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正規職と非正規職労働者の賃金格差が2000年以後、史上最大を記録したことが分かった。
最近1年間の賃金変動を分析してみると
‘最低賃金以下’210万人
昨年に続き再び最高値更新
キム・ユソン韓国労働社会研究所長が去る8月統計庁が実施した経済活動人口調査付加調査を再分析し、11日に出した結果によれば今年の正規職月平均賃金は255万ウォンであり景気低迷にも関わらず昨年の250万ウォンに比べ2%上がった。反面、非正規職賃金は昨年の125万ウォンから今年は120万ウォンへ3.4%減った。これに伴い、今年の非正規職賃金は正規職賃金の47.2%に止まり、昨年(49.9%)より2.7%ポイント下がった。正規職賃金対比非正規職賃金水準は2001年52.6%,2003年51.0%,2005年50.9%等と継続的に減ってきた。これはそれだけ賃金格差が大きくなっていることを意味する。
特に女性非正規職労働者の賃金水準が劣悪なことが分かった。今年8月基準で男性正規職の時間当り平均賃金を100とする時、男性非正規職は49.4,女性非正規職は39を記録した。
低賃金階層も増えた。キム所長は「全体労働者1648万人の内449万人が低賃金階層(中位賃金の3分の2未満で時間当り賃金5181ウォン未満)と現れた」として「これは昨年432万人から4%増えた数値」と説明した。
今年の法定最低賃金の時間当り4000ウォンを受け取ることが出来ない人も210万人と把握された。2001年59万人だった最低賃金未達者は少しずつ増え昨年の175万人に続き今年も最高値を記録した。公共行政部門でも最低賃金未達者が9万8000人に達した。キム所長は「これらは最低賃金適用除外部門や最低賃金法違反業者で仕事をする人々」として「法定最低賃金が低賃金階層をなくし賃金格差を解消することができずにいる」と話した。
労組組織率でも正規職と非正規職とは大きな差を示した。今年8月現在、労組に加入している労働者は正規職183万人,非正規職17万人であり、組織率は各々23.1%と2%であった。
キム所長は「非正規職差別は改善されないまま雇用の質は悪化しているにもかかわらず、政府の働き口対策は低賃金非正規職や単純労務職の働き口を増やすことに汲々としている」と指摘した。 ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/387147.html 訳J.S
