原文入力:2009-11-12午前07:49:31
庶民立法が希望だ①
借家人が見守る法案ら
パク・スジン記者,クォン・オソン記者,イ・ジョンア記者
←貸切難を大きくするニュータウン。ニュータウン事業地区に選ばれたソウル,西大門区,北阿峴洞の住宅街で11日、住民たちが路地を登っている。ソウル市地域でニュータウン事業が同時進行され移住需要が急増したことにより周辺地域の貸切・月払い家賃価格が急騰している。イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr
2億1027万ウォン。11月4日基準でソウル地域のアパートの平均貸切保証金だ。
11日不動産情報業者である不動産サーブの調査によれば、昨年9月の貸切保証金は引越しシーズンをむかえ年初来最高値(2億7万ウォン)を記録した後、下落し始め米国発金融危機を経て今年2月には年初来最低値(1億9921万ウォン)に落ちた。だがその後、貸切保証金は休むことなく高騰を続け今月に入り去る2月の最低値対比で5.55%も騰がった。特に今年はアパートだけでなく多世帯住宅,ビラなど種類を問わず貸切保証金が騰がり‘貸切大乱’は中・下位層庶民の皮膚に直接及んだ。
イ・ヨンソプ議員 去る9月 賃貸借法改正案 出し
賛成委員4人だけ…法務部の反対で通過‘暗雲’
‘撤去民に臨時居住施設’案も国会で昼寝
庶民たちがいつまで貸切保証金の犠牲の羊にならなければならないのだろうか? 市民・社会団体らは‘庶民住居安定’が決して不可能な目標ではないと指摘する。政界が現行‘住宅賃貸借保護法’と‘都市再整備促進のための特別法’(都整法)を手直するだけでも庶民負担をかなり減らすことができると口をそろえる。
イ・ヨンソプ民主党議員が去る9月に代表発議した‘住宅賃貸借保護法改正案’が代表的な事例だ。この法案は賃貸借期間を4年に増やすことが骨子だ。借家人に‘更新請求権’を新たに与え、現行賃貸借契約期間の2年が終われば再び2年延長することができるようにする方式だ。ただし、2回目の契約時は初めの保証金の5%以上は上げられないようにした。イ・ヨンソプ議員は「法を直せば少なくとも4年間は家主が思いのままに値づけする貸切保証金のためにやむなく引っ越しすることはなくなるだろう」と話した。
だが、この改正案の国会通過可能性は不透明な状態だ。今回の定期国会で扱われる予定だが、今から主務部署の法務部側が否定的だ。イ・ヨンソプ議員室関係者は「法務部で‘借家人も弱者だが賃貸人も国家が保護しなければならない対象’として反対意見を表明してきた」と話した。
与野党議員らの関心もそれほど高くない。<ハンギョレ>がこの法案を扱う国会法制司法委員会所属議員16人に改正案に対する意見を聞いてみた結果、通話がなされた12人の内、賛成意見を表わした人は4人だけだった。6人は‘検討中’と明らかにし、2人は反対意見を出した。残る4人には連絡がつかなかった。
ニュータウン地域借家人の住居安定を支援しようという都整法改正案も目を引く。キム・ヒチョル民主党議員は去る3月都整法でただ一つの条項だけを手入れする内容の改正案を発議した。‘開発事業が進行される間、臨時居住施設を事業施行者が用意しなければならない’という内容だ。この改正案が通過されれば、大規模ニュータウン開発が爆発的に呼び起こす連鎖的な貸切需要を緩和させることができる。
だがこの改正案は去る4月、国会国土海洋委員会全体会議で議論された後、現在まで寝ている。ある国土海洋委議員は「来る20日、国土海洋委全体会議が予定されているが、その時は４大河川事業予算案を主に扱う予定なので他の法案は議論にさえならない可能性が高い」と話した。
アン・ジンゴル参加連帯経済社会局長は「４大河川事業も重要だが庶民に希望を与える民生法案が国会でまともに扱われていない」として「政府や政界が口だけで庶民を叫ぶのではなく、緊急な民生法案処理に積極性を示さなければならない」と指摘した。
パク・スジン,クォン・オソン記者jin21＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/387132.html 訳J.S
