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済州第2空港建設に反対する西帰浦市城山邑の住民団体が道路沿いに掲げた空港建設計画撤回を要求する横断幕//ハンギョレ新聞社

　環境部が済州第2空港の立地を定める戦略環境影響評価補完書を検討する中、外国の著名な学者や活動家が空港建設の中止を求めた。チョ・ミョンレ環境部長官は、「不足している部分があれば、追加補完を要請する」と述べた。

　済州第2空港強行阻止非常道民会は、先月9日から15日まで行われた国際請願に計507人が署名したと18日、明らかにした。米国の代表的な進歩的碩学とされるマサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授や、米国の女性運動家グロリア・スタイネム、英国の平和活動家であり2012年にノーベル平和賞の候補となったアンジー・ゼルター、米国のフリージャーナリストのティム・シャーロック、沖縄研究者のガバン・マコーマック(オーストラリア)などの著名な学者や平和運動家などが参加した。

済州第2空港建設事業予定地と周辺の渡り鳥渡来地//ハンギョレ新聞社

　彼らは請願で「島全体がユネスコ生物圏保存地域である済州島は、すでに年間1500万人の観光客が訪れ、環境の収容能力を超えている。このような状況において第2空港などを作り、観光客を2倍近く増やすという発想は、済州の自然と済州道民の暮らしを脅かす行為」とし、第2空港建設計画の撤回を求めた。彼らはまた、「第2空港が建設されれば、南部探索救助部隊が入るしかない」としたチョン・ギョンドゥ国防部長官の先月の国会での発言をめぐって「第2空港が空軍基地になって済州海軍基地と連係する可能性が大きい。非民主的で一方的な(軍基地建設)推進に憂慮を表明する」と述べた。

　済州第2空港事業は現在、立地を定める戦略環境影響評価の協議過程にある。事業主体である国土交通部が提出した戦略環境影響評価書を環境部が検討中だが、法定期限は今月20日だ。環境運動連合などの環境団体で構成された「済州第2空港白紙撤回全国行動」は同日、声明を発表し「環境部は済州第2空港の戦略環境影響評価の協議内容を公開し、道民の意見を収集せよ」と要求した。彼らは「済州道議会が先月『済州第2空港の対立解消のための特別委員会』の設置を議決し、道民の意見収集と公論化に向けた手続きを踏んでいる。環境部と国土部は、道民の意見を収集し、済州道議会の特別委員会の活動期間中、すべての手続きを中止せよ」と要求した。

　国土部が3日に提出した第2空港の戦略環境影響評価補完書を検討中の環境部は、慎重な態度だ。チョ・ミョンレ環境部長官は17日、記者団に対して「道民の公論化を通じた決定の過程がうまく作動しなければならない。(これに向けて)戦略環境影響評価書をかなり深く読み込んでいる。提起された問題点はすべて検討している」と明らかにした。チョ長官は「検討の結果、(補完書に)足りない部分があれば、追加補完を要請する」と付け加えた。

　環境部傘下の環境政策・評価研究院は今年10月、国土部が第2空港予定地に定めた済州の西帰浦市(ソグィポシ)城山(ソンサン)地域について、大規模な渡り鳥の渡来地であり、航空機と鳥類の衝突の危険が大きいうえ、自然・生態的な保全価値が高く、「新規空港の立地として不適格」との意見を出している。その上で、「公論化委員会や対立調停協議会を通じ、立地選定に関する利害当事者の合意をまず確保すべき」と指摘している。