原文入力:2009-11-12午前07:49:06
[参加連帯-民主弁護士会共同企画]庶民立法が希望だ①
クォン・オソン記者,パク・スジン記者
繰り返される貸切保証金大乱
庶民‘くつろぎの里’減り
貸切権保護 2年から延長
賃貸料 上昇率 制限必要
"それでは引っ越しします。"
去る9月家主が突然貸切保証金を2500万ウォン上げてくれと言った時、主婦チェ・某(33・ソウル,冠岳区,ポラメ洞）氏はこのように気軽に答えた。2部屋の15坪大の家に3年前に越してきて、再契約して1年ぶりのことだった。5500万ウォン貸切保証金が8000万ウォンとは? あきれるばかりだった。
ところが新しい借家を探しに出た後、チェ氏のあきれたことは当惑感に変わった。いくら探しても今と同様な家は貸切保証金が1億ウォン内外だったためだ。チェ氏は周辺の貸切8000万ウォンの家をどうにか契約し来る20日に引っ越す予定だ。
これからはチェ氏は銀行で貸出を受けた2500万ウォンの利子を毎月返さなければならないという宿題が待っている。彼(彼女)は「貸切保証金が突然騰がればどうやって暮らせばいいのか」として「否応無く子供たちの塾費と外食費を減らすほかはない」と話した。
恐ろしいほどの高騰下落を繰り返す韓国の貸切保証金は‘ゴムひも’だ。貸切保証金が沸き上がる時期に契約期間が終われば庶民は‘余計な苦労’をしなければならない。統計庁資料(2005年)によれば全世帯の41.4%にあたる657万7000世帯が他人の家に家賃を払って暮らしている。
京畿富川市,遠美洞のＳ不動産で先月15日から11日までの一ヶ月間になされた貸切・月払い家賃契約を調べると、全体12件の契約の中11世帯が住居水準を低くして引越しした。この不動産関係者は「11世帯中の7世帯は貸切・月払い家賃価格を上げてくれという要求で引っ越すことになったケース」と話した。京畿城南市から引っ越してきたチェ・某(66)氏は1500万ウォンの借家を2500万ウォンに上げてくれという家主の要求で遠美洞の2000万ウォンの家に引っ越すほかはなかった。
庶民の住居不安定問題は公共住宅比率を増やすなどの根本的対策が必要だが、直ちに目の前の‘貸切保証金暴騰’でこれらを保護する方法がなくはないというのが専門家たちの指摘だ。例えば2年間貸切に暮らした人が一定の上昇率内で住宅保証金を引き上げやれば一回程度更に住むことができる権利(更新請求権)を持つようになれば、はるかに安定的に将来を設計できるということだ。ここに同時多発的再開発を抑制できる装置がより加われば効果はより一層大きくなりえる。
チョ・ジュヒョン建国大教授(不動産学)は「庶民住居安定の核心は暮らした所にそのまま暮らせるようにすること」として「家主の権利が侵害されないように法案を精巧に作るならば、貸切権を実質的に4年程度に増やすことが適切な対策になりうる」と話した。
参加連帯と民主社会のための弁護士会(民主弁護士会),登録料ネットワークなど、市民・社会団体が12日国会で‘重要庶民立法要求大会’を開き、貸切保証金上昇率制限などを内容とする住宅賃貸借保護法改正を要求するのもこういう脈絡からだ。これらは大会で住居安定と登録料問題解決,社会福祉死角地帯解消などのために計15ヶの‘庶民法案’の処理を要求する予定だ。
クォン・ジョンスン弁護士は「現在、貸切・月払い家賃市場に現れている問題は都心再開発の副作用と賃貸料上昇を統制する装置の不備から生じた側面が大きい」とし「法的補完が至急必要だ」と話した。
クォン・オソン,パク・スジン記者sage5th＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
